【高齢者向け】身元引受人とは?役割・必要書類・身寄りがない場合の対策まで丸っと解説します

身元引受人とは、家族等が介護施設の入所や医療機関への入院の際、利用施設で発生する様々な事態へ対応し、その責任を負う人です。

自分が身元引受人を必要とするときは、基本的に家族が身元引受人となります。しかし、身寄りがない人は、身元引受人となる人が見つからず困ってしまうかもしれません。

介護施設や医療機関を利用するとき、身元引受人を必要とする場合が多く、何とか適任者を見つけたいはずです。

そこで今回は、身元引受人の役割・責任の範囲頼める人がいない場合の対処法等を解説します。

記事を読み終えた後は、身元引受人はどんな責任を担うのか、身寄りのない人が身元引受人を選ぶ方法について、よくおわかりになるはずです。

身元引受人とは、家族等が介護施設の入所や医療機関への入院の際、利用施設で発生する様々な事態へ対応し、その責任を負う人です。

自分が身元引受人を必要とするときは、基本的に家族が身元引受人となります。しかし、身寄りがない人は、身元引受人となる人が見つからず困ってしまうかもしれません。

介護施設や医療機関を利用するとき、身元引受人を必要とする場合が多く、何とか適任者を見つけたいはずです。

そこで今回は、身元引受人の役割・責任の範囲頼める人がいない場合の対処法等を解説します。

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目次

身元引受人とは?

身元引受人とは、高齢者の介護または入院の際に利用施設で発生する様々な問題へ対応し、その責任を負う人です。介護施設・医療機関等と入所(入院)の契約時、施設側から要求される場合が多いです。

ただし、身元引受人は法律でその役割や責任が明記されておらず、各介護施設・医療機関等で定められた取り決め等をよく確認する必要があります。

身元引受人の役割は概ね次のように決められています。

  • 施設利用者の対応:利用者に代わり意思決定をする、緊急時の連絡先
  • 各種手続きの代行:利用者の行政手続きを代行
  • 施設利用者の死亡後の対応:入居費用の精算、身柄(遺体)の引き取り等

利用者と密接にかかわる作業が多いため、身元引受人として選定されるのは、そのほとんどが家族の誰かとなります。

身元引受人とは、高齢者の介護または入院の際に利用施設で発生する様々な問題へ対応し、その責任を負う人です。介護施設・医療機関等と入所(入院)の契約時、施設側から要求される場合が多いです。

ただし、身元引受人は法律でその役割や責任が明記されておらず、各介護施設・医療機関等で定められた取り決め等をよく確認する必要があります。

身元引受人の役割は概ね次のように決められています。

  • 施設利用者の対応:利用者に代わり意思決定をする、緊急時の連絡先
  • 各種手続きの代行:利用者の行政手続きを代行
  • 施設利用者の死亡後の対応:入居費用の精算、身柄(遺体)の引き取り等

利用者と密接にかかわる作業が多いため、身元引受人として選定されるのは、そのほとんどが家族の誰かとなります。

身元引受人と混同しやすい保証人・成年後見人との違い

身元引受人と似たような制度に、次のようなものがあります。

  • 連帯保証人
  • 身元保証人
  • 成年後見人

こちらでは、それぞれの特徴について解説しましょう。

身元引受人と似たような制度に、次のようなものがあります。

  • 連帯保証人
  • 身元保証人
  • 成年後見人

こちらでは、それぞれの特徴について解説しましょう。

連帯保証人

連帯保証人は法律で明確に認められている保証人制度です(民法第458条)。連帯保証人は高齢者本人が発生させた全ての損害の賠償責任を負わなければいけません。

本人が発生させた損害とは主に次のケースとなります。

  • 介護施設または医療機関を利用中、本人が施設・施設の備品を破損させた
  • 利用施設の職員や他の利用者にケガをさせた 等 

連帯保証人となる人に特別な資格は法定されていませんが、基本的に仕事を持ち、そこから収入を得ている人が選ばれます。 

連帯保証人は法律で明確に認められている保証人制度です(民法第458条)。連帯保証人は高齢者本人が発生させた全ての損害の賠償責任を負わなければいけません。

本人が発生させた損害とは主に次のケースとなります。

  • 介護施設または医療機関を利用中、本人が施設・施設の備品を破損させた
  • 利用施設の職員や他の利用者にケガをさせた 等 

連帯保証人となる人に特別な資格は法定されていませんが、基本的に仕事を持ち、そこから収入を得ている人が選ばれます。 

身元保証人

身元引受人と同様に法律でどんな役割を担うか明記されてはいませんが、本人にかかった介護費用・医療費の範囲内で保証する役割を担います。

こちらも本人の費用の保証なので、家族を身元引受人とするのが一般的です。

介護施設・医療機関等では、身元引受人と身元保証人を分けて選んでもらうように要求される場合が多いです。

ただし、介護施設・医療機関によっては、身元引受人が担うような役割(利用者に代わる意思決定、緊急連絡先等)を、身元保証人へ要求するケースもあります。

身元引受人との役割・責任の範囲が非常に曖昧となっているときもあるので、利用申込の際は契約書類を慎重に確認しましょう。

身元引受人と同様に法律でどんな役割を担うか明記されてはいませんが、本人にかかった介護費用・医療費の範囲内で保証する役割を担います。

こちらも本人の費用の保証なので、家族を身元引受人とするのが一般的です。

介護施設・医療機関等では、身元引受人と身元保証人を分けて選んでもらうように要求される場合が多いです。

ただし、介護施設・医療機関によっては、身元引受人が担うような役割(利用者に代わる意思決定、緊急連絡先等)を、身元保証人へ要求するケースもあります。

身元引受人との役割・責任の範囲が非常に曖昧となっているときもあるので、利用申込の際は契約書類を慎重に確認しましょう。

成年後見人

成年後見人とは、成年後見制度で認められている高齢者本人の財産・法律手続きを支援する人です。 

高齢者本人の判断能力が不十分(認知症を発症した等)となった場合、その人に代わり財産管理(預貯金の管理等)したり、身上監護(介護・入院契約の手続きのサポート等)を行ったりします。

成年後見制度には「法定後見」「任意後見」という2つの種類があります。下表をご覧ください。

成年後見人とは、成年後見制度で認められている高齢者本人の財産・法律手続きを支援する人です。 

高齢者本人の判断能力が不十分(認知症を発症した等)となった場合、その人に代わり財産管理(預貯金の管理等)したり、身上監護(介護・入院契約の手続きのサポート等)を行ったりします。

成年後見制度には「法定後見」「任意後見」という2つの種類があります。下表をご覧ください。

成年後見制度法定後見任意後見
特徴本人の判断能力が著しく低下したとき利用可能裁判所に申し立て後見人等を選ぶ。本人の判断能力があるうちに任意後見人となってくれる人と契約本人の判断能力の著しく低下後、裁判所に申し立て後見監督人を選ぶ。
成年後見人後見人等になれる人
特別な資格は不要親族や法律の専門家(弁護士)等を選任
任意後見人になれる人
親族・友人・知人法律の専門家法人 等
注意点本人が希望する人を後見人等に選び難いやや手続きに手間がかかる

なお、身元引受人が見つからなくても、成年後見人をたてれば介護施設・医療機関側は入所または入院を認めてくれるケースが多いです。

なお、身元引受人が見つからなくても、成年後見人をたてれば介護施設・医療機関側は入所または入院を認めてくれるケースが多いです。

身元引受人はどんな時に必要になる?

高齢者本人が身元引受人を必要とするときは、主に「介護施設」への入所申込み時「医療機関」への入院申込み時、の2つがあげられます。

介護施設・医療機関ともに契約の際、高齢者側から身元引受人を立ててもらう理由は次の通りです。

  • 高齢者の利用料金を立て替えてもらうため
  • 高齢者のケガや体調の急変等、緊急連絡先になってもらうため
  • 高齢者が施設で問題を起こしたとき、速やかに対応してもらうため
  • 高齢者が退去時または死亡時、その人の引受先となり、荷物の片づけ、事後の諸諸手続きを行ってもらうため

更に医療機関では、高齢者の意思表示が困難となっていた場合、手術の同意を求めるために身元引受人が必要となります。

なお、高齢者が賃貸物件への入居を希望しているならば、身元引受人をたてるように大家さん(不動産会社)側から要求されるケースもあります。

こちらの場合も身元引受人を必要とする理由は、介護施設・医療機関を利用する場合とほとんど同じです。

高齢者本人が身元引受人を必要とするときは、主に「介護施設」への入所申込み時「医療機関」への入院申込み時、の2つがあげられます。

介護施設・医療機関ともに契約の際、高齢者側から身元引受人を立ててもらう理由は次の通りです。

  • 高齢者の利用料金を立て替えてもらうため
  • 高齢者のケガや体調の急変等、緊急連絡先になってもらうため
  • 高齢者が施設で問題を起こしたとき、速やかに対応してもらうため
  • 高齢者が退去時または死亡時、その人の引受先となり、荷物の片づけ、事後の諸諸手続きを行ってもらうため

更に医療機関では、高齢者の意思表示が困難となっていた場合、手術の同意を求めるために身元引受人が必要となります。

なお、高齢者が賃貸物件への入居を希望しているならば、身元引受人をたてるように大家さん(不動産会社)側から要求されるケースもあります。

こちらの場合も身元引受人を必要とする理由は、介護施設・医療機関を利用する場合とほとんど同じです。

身元引受人で困ったら、一般社団法人あんしんの輪にご相談ください!/

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身元引受人の役割・責任範囲

身元引受人の役割は多岐にわたります。主に次のような対応を求められるはずです。

  • 緊急時の対応
  • 身柄引き取り
  • 各種手続きの代行等
  • 保証人の役割

こちらでは、それぞれの身元引受人の役割・責任について解説します。

身元引受人の役割は多岐にわたります。主に次のような対応を求められるはずです。

  • 緊急時の対応
  • 身柄引き取り
  • 各種手続きの代行等
  • 保証人の役割

こちらでは、それぞれの身元引受人の役割・責任について解説します。

緊急時の対応

高齢者が施設を利用する場合、ケガをしたり体調が急変したりする可能性があります。そのため、施設側は身元引受人を緊急連絡先として、いろいろな対応を行ってもらいます。

身元引受人となった人は、なるべく速やかに施設へ駆けつけなければいけません。

一方、高齢者が施設で問題を起こした場合も、身元引受人が早急に問題の解決へ努める必要があります。身元引受人が深刻な問題を発生させたときは、高齢者本人に代わり施設の退去手続きを進めることもあるでしょう。

高齢者が施設を利用する場合、ケガをしたり体調が急変したりする可能性があります。そのため、施設側は身元引受人を緊急連絡先として、いろいろな対応を行ってもらいます。

身元引受人となった人は、なるべく速やかに施設へ駆けつけなければいけません。

一方、高齢者が施設で問題を起こした場合も、身元引受人が早急に問題の解決へ努める必要があります。身元引受人が深刻な問題を発生させたときは、高齢者本人に代わり施設の退去手続きを進めることもあるでしょう。

身柄引き取り

高齢者本人が退去または亡くなった場合の対応を引き受けることは、身元引受人の最も重要な役割といえます。

本人に判断能力が十分あり健康である場合、退去の作業は本人へ任せるべきですが、認知症となってしまった、亡くなってしまった等という場合、身元引受人が退去の作業を引き受けます。

引き受ける作業は次の通りです。

  • 本人の退去手続き
  • 本人の私物または遺留品を運び出す
  • 施設料金の清算していない分を支払う
  • 利用していた部屋の原状を回復する

この作業は介護施設・医療機関・賃貸物件、いずれを利用した場合でも必要となります。

高齢者本人が退去または亡くなった場合の対応を引き受けることは、身元引受人の最も重要な役割といえます。

本人に判断能力が十分あり健康である場合、退去の作業は本人へ任せるべきですが、認知症となってしまった、亡くなってしまった等という場合、身元引受人が退去の作業を引き受けます。

引き受ける作業は次の通りです。

  • 本人の退去手続き
  • 本人の私物または遺留品を運び出す
  • 施設料金の清算していない分を支払う
  • 利用していた部屋の原状を回復する

この作業は介護施設・医療機関・賃貸物件、いずれを利用した場合でも必要となります。

各種手続きの代行等

施設側が単独では決定の難しい高齢者に関する事柄を、高齢者本人に代わり身元引受人が意思決定する役割もあります。例えば、次のような意思決定が想定されます。

  • 意思決定が難しい本人に代わり、身元引受人から治療方針や介護方針を決めてもらう
  • 本人の入退院の手続きや清算

また、利用施設側が契約書等に明記していなくても、本人が自分でできない場合、身元引受人が手続きの代行をしなければいけないケースは次の通りです。

  • 本人の住民票の移動
  • 本人の公的年金・健康保険に関する手続き 等

施設側が単独では決定の難しい高齢者に関する事柄を、高齢者本人に代わり身元引受人が意思決定する役割もあります。例えば、次のような意思決定が想定されます。

  • 意思決定が難しい本人に代わり、身元引受人から治療方針や介護方針を決めてもらう
  • 本人の入退院の手続きや清算

また、利用施設側が契約書等に明記していなくても、本人が自分でできない場合、身元引受人が手続きの代行をしなければいけないケースは次の通りです。

  • 本人の住民票の移動
  • 本人の公的年金・健康保険に関する手続き 等

保証人の役割

利用する施設との契約にもよりますが、高齢者本人が施設の利用料金を支払えない場合、身元引受人が立て替えるよう要求されている場合もあります。

本来なら身元保証人が対応するべき内容といえるものの、施設側が身元保証人との厳密な区別を行っていない場合に想定される役割といえるでしょう。

また、施設の中には、本人が施設を破損させたとき、職員・他の利用者に危害を加えたとき、賠償責任も負うと取り決められている場合があります。これは連帯保証人の役割ですが、身元引受人の責任の範囲とされている可能性もあるので注意しましょう。

利用する施設との契約にもよりますが、高齢者本人が施設の利用料金を支払えない場合、身元引受人が立て替えるよう要求されている場合もあります。

本来なら身元保証人が対応するべき内容といえるものの、施設側が身元保証人との厳密な区別を行っていない場合に想定される役割といえるでしょう。

また、施設の中には、本人が施設を破損させたとき、職員・他の利用者に危害を加えたとき、賠償責任も負うと取り決められている場合があります。これは連帯保証人の役割ですが、身元引受人の責任の範囲とされている可能性もあるので注意しましょう。

どんな人が身元引受人になれる?

身元引受人について、法律で明記されているわけではなく特別な資格も費用です。身元引受人となれるのは次のような方々です。

身元引受人について、法律で明記されているわけではなく特別な資格も費用です。身元引受人となれるのは次のような方々です。

身元引受人対象となる人・団体
個人家族・親族、友人、知人
士業専門家弁護士、司法書士、行政書士等
法人身元保証・引受サービスを提供する組織・団体

基本的に家族がいれば、その家族の誰かが身元引受人として選定されるはずです。ただし、身寄りのない高齢者なら友人や知人の他、士業専門家・法人を選ぶ方法もあります。

ただし、士業専門家の場合は身元保証・引受サービスを実施していない事務所もあります。まずはホームページで本サービスを扱っているのか確認し、その後に電話等で問い合わせた方が無難です。

基本的に家族がいれば、その家族の誰かが身元引受人として選定されるはずです。ただし、身寄りのない高齢者なら友人や知人の他、士業専門家・法人を選ぶ方法もあります。

ただし、士業専門家の場合は身元保証・引受サービスを実施していない事務所もあります。まずはホームページで本サービスを扱っているのか確認し、その後に電話等で問い合わせた方が無難です。

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身元引受人と契約する際に必要な書類

家族や親族を身元引受人とする場合、取り立てて本人と身元引受人となってくれる家族・親族との間で契約書等を取り交わす必要はありません。

しかし、身元保証・引受サービスを提供する事業者(士業専門家・法人)に、身元引受人を依頼するならば、契約の締結や必要書類の準備が必要となります。

契約時に必要なものは次の通りです。

  • 契約書(基本合意書)
  • 本人確認書類や財産のわかる書類
  • 身元保証(引受)料

こちらでは、それぞれの書類等について解説していきます。

家族や親族を身元引受人とする場合、取り立てて本人と身元引受人となってくれる家族・親族との間で契約書等を取り交わす必要はありません。

しかし、身元保証・引受サービスを提供する事業者(士業専門家・法人)に、身元引受人を依頼するならば、契約の締結や必要書類の準備が必要となります。

契約時に必要なものは次の通りです。

  • 契約書(基本合意書)
  • 本人確認書類や財産のわかる書類
  • 身元保証(引受)料

こちらでは、それぞれの書類等について解説していきます。

契約書(基本合意書)

身元保証・引受サービスを利用する際の取り決めについて、事業者と契約を取り交わします。こちらの書類は事業者側が用意してくれます。

契約書(基本同意書)には概ね次の内容が明記されているはずです。

  • 委任者(本人)と受任者(事業者)の氏名(社名)・住所(所在地)
  • 提供するサービスの内容
  • 解約事由(本人が料金を支払わない等)
  • 預託金(事業者が預かるお金)の管理や返還

契約書を取り交わすので、もちろん本人に判断能力が十分あるうちに手続きを進めます。契約内容に不明点・疑問点があれば必ず事業者へ確認し、納得した後で契約しましょう。

身元保証・引受サービスを利用する際の取り決めについて、事業者と契約を取り交わします。こちらの書類は事業者側が用意してくれます。

契約書(基本同意書)には概ね次の内容が明記されているはずです。

  • 委任者(本人)と受任者(事業者)の氏名(社名)・住所(所在地)
  • 提供するサービスの内容
  • 解約事由(本人が料金を支払わない等)
  • 預託金(事業者が預かるお金)の管理や返還

契約書を取り交わすので、もちろん本人に判断能力が十分あるうちに手続きを進めます。契約内容に不明点・疑問点があれば必ず事業者へ確認し、納得した後で契約しましょう。

本人確認書類や財産のわかる書類

契約の際は高齢者本人の身分証明書や、預貯金等に関する書類を準備します。主に次のような書類が必要です。

  • 本人確認書類(身分証明書):健康保険証、パスポート等
  • 戸籍謄本(戸籍全部事項証明書):本籍地の市区町村役場で取得
  • 財産のわかる書類:預金通帳等
  • 印鑑:契約書に署名・押印のとき必要

事業者と契約を行う場合は、本人に十分な資力があるか確認するため、「財産調査」を行うケースがほとんどです。

契約の際は高齢者本人の身分証明書や、預貯金等に関する書類を準備します。主に次のような書類が必要です。

  • 本人確認書類(身分証明書):健康保険証、パスポート等
  • 戸籍謄本(戸籍全部事項証明書):本籍地の市区町村役場で取得
  • 財産のわかる書類:預金通帳等
  • 印鑑:契約書に署名・押印のとき必要

事業者と契約を行う場合は、本人に十分な資力があるか確認するため、「財産調査」を行うケースがほとんどです。

身元保証(引受)料

高齢者本人が介護施設に入所したい場合、事業者に依頼すると、身元引受人となるかわりに身元保証(引受)料を請求される場合があります。

こちらは「施設の月額費用〇ヶ月分」という形で事業者へ支払うと、施設の入所が可能となる仕組みです。

高齢者本人が介護施設に入所したい場合、事業者に依頼すると、身元引受人となるかわりに身元保証(引受)料を請求される場合があります。

こちらは「施設の月額費用〇ヶ月分」という形で事業者へ支払うと、施設の入所が可能となる仕組みです。

身元引受人を頼める人がいない場合はどうなる?

身寄りのない方々は元気なうちに身元引受人となってくれる人を探しておかないと、介護施設や医療機関を利用したい場合、手続きが難航するおそれもあります。

こちらでは、身元引受人がいないために困ってしまうケース、まわりに身元引受人がいない場合の対処法を解説しましょう。

身元引受人を頼める人がいない場合に高齢者困ること

身元引受人がいないと高齢者の場合は、様々な施設の利用が難しくなる点に注意が必要です。

主に身元引受人を必要とするケースは次の通りです。

  • 病院への入院時
  • 老人ホームなど介護施設への入居時
  • 賃貸住宅への入居時

それぞれのケースについて解説しましょう。

身元引受人がいないと高齢者の場合は、様々な施設の利用が難しくなる点に注意が必要です。

主に身元引受人を必要とするケースは次の通りです。

  • 病院への入院時
  • 老人ホームなど介護施設への入居時
  • 賃貸住宅への入居時

それぞれのケースについて解説しましょう。

病院への入院時

病院への入院の際に身元引受人を求められるケースが多いです。身元引受人がいないと、入院中に高齢者本人の体調が急変した場合、緊急に連絡をとる人がいないので、病院側は困ってしまいます。

また、本人が認知症となり判断能力も著しく低下してしまい、手術の同意や今後の治療方針が話し合えなくなる時もあるので、代わりに対応できる身元引受人が必要です。

ただし、病院側が特定の身元保証会社と提携しており、その身元保証会社と本人が契約すれば、入院を認める病院があります。

その他、身元引受人の代わりに成年後見人がいれば入院ができるケースもあります。

病院への入院の際に身元引受人を求められるケースが多いです。身元引受人がいないと、入院中に高齢者本人の体調が急変した場合、緊急に連絡をとる人がいないので、病院側は困ってしまいます。

また、本人が認知症となり判断能力も著しく低下してしまい、手術の同意や今後の治療方針が話し合えなくなる時もあるので、代わりに対応できる身元引受人が必要です。

ただし、病院側が特定の身元保証会社と提携しており、その身元保証会社と本人が契約すれば、入院を認める病院があります。

その他、身元引受人の代わりに成年後見人がいれば入院ができるケースもあります。

老人ホームなど介護施設への入居時

介護施設では病院の場合と同様に高齢者本人の体調が急変したときはもちろん、本人が亡くなってしまったときの対応を任せるため、身元引受人が必要となります。

ただし、本人に身元引受人がいなくても、やはり身元保証会社と契約したり、成年後見人がいたりすれば入所を認める施設が多いです。

介護施設では病院の場合と同様に高齢者本人の体調が急変したときはもちろん、本人が亡くなってしまったときの対応を任せるため、身元引受人が必要となります。

ただし、本人に身元引受人がいなくても、やはり身元保証会社と契約したり、成年後見人がいたりすれば入所を認める施設が多いです。

賃貸住宅への入居時

身寄りのない高齢者本人が賃貸物件を借りる際も、身元引受人を要求されるケースが多いです。

本人が介護施設や病院を利用し、入所または入院中に亡くなってしまった場合、身元引受人がいなければ、賃貸物件内に残された家財道具や衣類は、最終的に大家さんが処分しなければいけません。

ただし、本人が「家賃保証会社」と契約すれば、家賃支払の他に様々な対応を代行してくれるので、身元引受人がいなくても、賃貸物件の入居が認められます。

身寄りのない高齢者本人が賃貸物件を借りる際も、身元引受人を要求されるケースが多いです。

本人が介護施設や病院を利用し、入所または入院中に亡くなってしまった場合、身元引受人がいなければ、賃貸物件内に残された家財道具や衣類は、最終的に大家さんが処分しなければいけません。

ただし、本人が「家賃保証会社」と契約すれば、家賃支払の他に様々な対応を代行してくれるので、身元引受人がいなくても、賃貸物件の入居が認められます。

身元引受人を頼める人がいない場合の対処法

高齢者本人に身元引受人がいない場合、次のような対処法があります。

  • 身元引受人がいらない介護施設を探す
  • 成年後見制度を利用する
  • 身元保証会社を利用する

それぞれの対処法について解説しましょう。

高齢者本人に身元引受人がいない場合、次のような対処法があります。

  • 身元引受人がいらない介護施設を探す
  • 成年後見制度を利用する
  • 身元保証会社を利用する

それぞれの対処法について解説しましょう。

身元引受人がいらない介護施設を探す

介護施設の中では、身元引受人不要の施設も存在します。ただし、身寄りのない高齢者が無条件に入所できるわけではありません。

施設側では主に次のような代替手段で対応しています。

  • 成年後見制度を利用する
  • 身元保証会社と契約する

このような制度を施設側から紹介され、本人が施設側の提携機関(士業専門家・身元保証会社等)を利用すれば、入所を認められるというケースがほとんどです。

介護施設の中では、身元引受人不要の施設も存在します。ただし、身寄りのない高齢者が無条件に入所できるわけではありません。

施設側では主に次のような代替手段で対応しています。

  • 成年後見制度を利用する
  • 身元保証会社と契約する

このような制度を施設側から紹介され、本人が施設側の提携機関(士業専門家・身元保証会社等)を利用すれば、入所を認められるというケースがほとんどです。

成年後見制度を利用する

身元引受人がいなくても、本人に成年後見人がいれば、介護施設への入所を認めてくれる場合が多いです。

成年後見人の権限は主に次の通りです。

  • 介護施設への費用支払い
  • 入院手続き代行
  • 緊急連絡先
  • 本人死亡時の退所手続き
  • 本人死亡後の荷物の引き取り手配
  • 介護施設のトラブル対応
  • 行政手続き 等

成年後見人がいれば、本人に代わり様々な対応が可能となります。

身元引受人がいなくても、本人に成年後見人がいれば、介護施設への入所を認めてくれる場合が多いです。

成年後見人の権限は主に次の通りです。

  • 介護施設への費用支払い
  • 入院手続き代行
  • 緊急連絡先
  • 本人死亡時の退所手続き
  • 本人死亡後の荷物の引き取り手配
  • 介護施設のトラブル対応
  • 行政手続き 等

成年後見人がいれば、本人に代わり様々な対応が可能となります。

身元保証会社を利用する

高齢者本人のトータル的なサポートに対応するのが「身元保証会社」です。最近では、身元保証サービスの分野に一般社団法人やNPO法人、株式会社がどんどん参入しています。

身元保証会社が提供するサービスは身元引受だけではなく、本人の生活支援葬儀・埋葬の手配等、幅広い対応が期待できます。

どのようなサービスが利用できるのかは各身元保証会社によって異なるので、まずは気軽に無料相談等を受けて、いろいろと質問してみましょう。

高齢者本人のトータル的なサポートに対応するのが「身元保証会社」です。最近では、身元保証サービスの分野に一般社団法人やNPO法人、株式会社がどんどん参入しています。

身元保証会社が提供するサービスは身元引受だけではなく、本人の生活支援葬儀・埋葬の手配等、幅広い対応が期待できます。

どのようなサービスが利用できるのかは各身元保証会社によって異なるので、まずは気軽に無料相談等を受けて、いろいろと質問してみましょう。

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まとめ:身元引受人で困ったらシニア向け身元保証会社へ相談しましょう!

身元引受人は、高齢者に万一の事態が発生したとき必要となる存在といえます。しかし、身元引受人がいなくてもいろいろな対処法は選択できます。

本記事でご紹介した、身元引受人の内容をまとめると以下の通りです。

  • 身元引受人は、高齢者が介護または入院する際に必要とされる場合が多い
  • 身元引受人は基本的に家族をたてるが、身寄りのない高齢者には適任者がいない場合もある
  • 身元引受人がいなくても成年後見制度身元保証会社を利用すれば、施設への入所が認められる

身元引受人がいなくて困ったら自分一人だけで悩むよりも、士業専門家からアドバイスを受けたり、身元保証会社等を活用したりして、いろいろな対処法を検討した方が良いでしょう。

身元引受人は、高齢者に万一の事態が発生したとき必要となる存在といえます。しかし、身元引受人がいなくてもいろいろな対処法は選択できます。

本記事でご紹介した、身元引受人の内容をまとめると以下の通りです。

  • 身元引受人は、高齢者が介護または入院する際に必要とされる場合が多い
  • 身元引受人は基本的に家族をたてるが、身寄りのない高齢者には適任者がいない場合もある
  • 身元引受人がいなくても成年後見制度身元保証会社を利用すれば、施設への入所が認められる

身元引受人がいなくて困ったら自分一人だけで悩むよりも、士業専門家からアドバイスを受けたり、身元保証会社等を活用したりして、いろいろな対処法を検討した方が良いでしょう。

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