【はじめての方】おひとりさまの終活ですべき8つのことを解説！ | 老後の不安に備える

おひとりさまとは、主に配偶者がいない・先立たれた方や、一緒に暮らす子供や兄弟姉妹がいない方などの単身世帯を指します。

若い頃は単身世帯であっても十分生活していけますが、自分が高齢になり入院や介護を必要とした時の対応、亡くなったときの対応に不安を感じる人も多いはずです。

なるべく元気で判断能力があるうちに、入院や介護への備え・お葬式や埋葬方法について、色々と決めておきたいものです。

そこで今回は、おひとりさまの終活の必要性、終活の最初にするべき8つのことを解説します。

日本人の50歳時点の未婚割合は年々増加しております。2000年から2022年の未婚割合の推移は次の通りです。

表のように男女とも未婚率は上昇傾向にあり、2020年では男性28%、女性18%となっています。

おひとりさまが病気やケガにより病院で入院・治療を受ける場合、次のリスクが想定されます。

• 身元保証人・身元引受人がいない：医療費の支払い保障、転院の手続き・死亡したときの引き取りに支障が出る等
• 入院・手術をサポートする人がいない：家族がいないと入院の際の保険証や生活用品の準備が遅れる。さらに患者本人の判断能力が低下している場合には、手術に同意できる人もいないので治療に支障が出る可能性がある

また病気やケガの心配は無くても認知症等によって判断能力が低下した場合、洗濯・掃除などの日常生活を1人で行うことが難しくなったり、詐欺・犯罪の被害に遭う可能性があります。

おひとりさまの場合、死後に希望通りの葬儀や埋葬等を頼れる人がいない事態も想定されます。死後に行うべき葬儀や手続きは主に次の通りです。

• お葬式：葬儀社への手配、葬儀場の選定、葬儀の進行、葬儀費用の負担等
• 火葬・埋葬：墓地への埋葬、火葬・埋葬手続き
• 遺品整理：自宅に残した遺品の整理、賃貸住宅の場合は退去手続き・原状回復
• 相続関連：遺言書の実行、預貯金等の金融資産・自宅等の不動産資産の引き継ぎ等
• その他の手続き：死亡届、水道光熱費の支払い・解約、公的年金・公的医療保険・公的介護保険の手続き

おひとりさまの終活は「〇歳から開始しなければいけない。」という決まりはありませんが、なるべく健康で判断能力も十分あるうちに進めた方が良いでしょう。

自分が65歳の定年まで働き退職した後、自由な時間は大幅に増えます。この自由な時間を活用し、速やかに終活を開始しましょう。

終活で進めるべき準備は主に次の2つがあげられます。

• 老後に合わせた生活スタイルの見直し：老後の財産管理、住まいの見直しや病気になった場合の備え、身元保証人・身元引受人の選定
• 死後の取り決め：エンディングノートや遺言書の作成、身の回りの整理、お葬式の内容、墓地の選定

老後の資金計画を参考に自分の貯蓄額を把握し、しっかり管理・運用できる体制を整えつつ、老後に合わせた生活スタイルへ変更していく必要があります。

また、生前の対応ばかりではなく、自分が亡くなった後の手続きもきちんと進められなければいけません。

おひとりさま終活を始めたらやるべきことは次の8点です。明確にやるべきことの順番は決まっていませんが、上から順番に行うことをお勧めします。

1. エンディングノートを作成する
2. 老後の財産管理
3. 遺言を作成する
4. 身の回りを整理する
5. 老後にあった住まいを見直す
6. 病気や要介護となった時の準備
7. 身元保証人や身元引受人を決める
8. 葬儀やお墓について決めておく

それぞれのポイントを解説していきます。

エンディングノートには親族へ伝えたい言葉や、希望する葬儀内容、相続に関しての説明（所有している財産の種類・所在地等）を明記します。

なお、エンディングノートを作成しても、相続の際に法的効力はありません。本人の希望通りに遺産の引き継ぎを進めたいなら遺言書を作成しましょう。

ただし、エンディングノートは財産の洗い出し、相続人となる方々のリストアップに便利です。エンディングノートへ相続に関する内容をまとめれば、遺言書の作成も円滑に進むことでしょう。

日本人の男性・女性とも平均寿命は80歳を超えています。厚生労働省「令和3年度簡易生命表の概況」の報告によれば、男性の平均寿命が81.47年、女性の平均寿命は87.57年です。

現在の年金制度では受給開始を遅らせる、もしくは早めたりしない限り65歳から受給が開始されます。ここでは、平均寿命に近い88歳まで必要な老後資金と残っている資産の整理方法を説明します。

結論から言いますと、必要な老後資金は約2200万円になります。

この老後資金を確保できているかどうか、一度自分の資産状況を確認してみましょう！

以下、その内訳と計算式を記載いたしますので、気になる方は確認してみてください！

長い老後生活の中でどの位のお金が必要になるのか、総務省統計局が家計収支の平均月額を発表しています。

65歳以上の単身世帯（高齢単身無職世帯）における家計収支の平均月額をみてみましょう。

家計支出の平均月額144,747円の場合、65歳から88歳までに必要な生活資金を算定してみましょう。

（月額144,747円 × 12か月) × 23年 = 39,950,172円 

約4,000万円の資金が必要となります。

また65歳以降は年金を国から支給されます。日本年金機構の「令和4年4月分からの年金額等について」によると、国民年金の受給額は64,816円になります。国民年金とは20歳から65歳未満の国民全員が支払う年金です。したがって国民年金を満額支払い続けた人が65歳から88歳までに受給できる国民年金総額は以下の通りです。

（月額64,816円 × 12か月) × 23年 = 17,889,216円

88歳まで生活をする上で必要な老後資金は、必要な生活資金から国民年金を差し引いて約2200万円と算出されます。

39,950,172円 – 17,889,216円 = 22,060,956円

年金制度には国民年金の他にも、企業に勤めている方が支払っている厚生年金などがあるため、老後に必要な資金は算出額よりも少なくなることがあります。自身が支払ってきた年金や所有している株式の配当を確認して、厳密に必要な老後資金を算出することが必要です。

自分の財産を確認したらあまり利用していない土地・建物があった場合、賃貸や売却を検討した方が良いでしょう。賃貸収入や不動産を現金化すれば、老後の生活費の足しになるかもしれません。

また、親族のために終身保険（死亡保険）へ加入し、自分より親族が早く先立った場合は、中途解約して返戻金を受け取る方法もあります。

このように不要な資産や保険を現金化し、貯蓄に回す方法も有効です。

財産管理のため自分の資産を確認した後、子供や兄弟姉妹に財産を引き継ぎたい場合には、遺言書の作成を検討しておきましょう。

被相続人となる本人が財産調査を十分に行っていれば、遺言書の作成も円滑に進むはずです。

遺言に従い遺産を引き継いでもらうため、遺言書を作成しましょう。ただし、相続人が1人だけであったり、相続人が複数いても自由に遺産分割してもらいたいなら、無理に作成する必要はありません。

遺言書を残す場合は自筆して保管する「自筆証書遺言」が一般的です。しかし、相続人による破棄や遺言内容の改ざんも想定されます。

その場合は公証人が作成し、作成した原本を公証役場で保管する「公正証書遺言」にしておいた方が、より確実に遺言書を残せます。

自分が元気なうちに、生活に不要な家財道具を整理・処分しておきましょう。友人や知人に不要な物品を贈与する、リサイクル店へ売却する等して、どんどん減らしていくのが良い方法です。

ただし、今後も必要なタンスや衣装鏡のような家財道具まで処分してしまうと、再び購入しなければいけなくなるので慎重に選定していきましょう。

高齢になれば判断能力はもちろん、身体機能の低下も考慮しなければいけません。

高齢となっても自宅に無理なく住み続けられるよう、自宅の床をバリアフリーにしたり、手すりを設けたりする等、老後に合わせて住まいを見直しましょう。

また、自宅を売却してアパート・マンションへの住み替えや、介護のサポートが受けられるサービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホームへの入居の検討も行っておきます。

高齢になっても住みやすい環境を整えていれば、段差につまづいてケガをする、寝たきりになるというリスクを軽減できます。

介護施設・医療機関を利用する準備も進めます。自分の住んでいる地域にどのような介護施設や医療機関があるのか、事前に調べておきましょう。

また、自分が判断能力の低下で治療の選択が難しくなった場合に備え、医療行為の事前指示書を作成した方が無難です。

この書類があれば、どんな治療を受けたいか、または医療処置を受けたくないか、について指示が可能です。ただし、日本では法的な拘束力がなく、指示に従うかどうかは医師の判断次第です。

指示の他に自分の判断能力が無くなった後、医療・ケアをどうするか代わりに判断する人も指定できます。

事前指示書は医療機関のホームページ等でフォーマットを無料提示している場合があり、用紙をダウンロードして作成します。

その他に、身元保証人・身元引受人を誰にするかも選んでおきましょう。

医療機関の入院・介護施設の入所には、原則として身元保証人・身元引受人が必要です。双方とも役割は異なります。

• 身元保証人：医療費・介護サービス等の費用の支払いを保証する人
• 身元引受人：本人に何かあった場合の手続きを行う人

身元保証人・身元引受人双方の役割を担えるならば、介護施設・医療機関とも原則1名で足りる場合が多いです。

身元保証人・身元引受人となってくれる親族や友人もいない場合、次の方法で対応できます。

• 保証会社：身元保証支援、生活支援、財産管理、死亡後の対応
• 成年後見人：本人の法的な手続きを代行する

保証会社は身元保証人・身元引受人双方の役割を担えますが、費用の相場は約50万円〜200万円とやや高額です。

一方、成年後見人の場合、法定後見は家庭裁判所から選任してもらえます。報酬は裁判官が決定し、概ね月額2万円～6万円が目安とされています。任意後見ならば成年後見人を自ら指名し、報酬に関しても契約当事者間で自由に決められます。

ただし、成年後見人は本人が死亡した場合の身柄引き受けの他、荷物の引き取りや遺品整理、葬儀・納骨も役割の範囲外です。証会社であれば、身元保証人・身元引受人の役割を担いながら、葬儀や納骨を任せることが可能です。

自分が亡くなった場合、葬儀内容をどのようにしたいかを決めます。エンディングノートに希望の葬儀内容を記載しておいても構いませんし、葬儀社に葬儀の生前予約をしておく方法もあります。

また、菩提寺があれば新たにお墓を立てる必要はありません。ただし、別の庭園や墓地にお墓を立てたい場合、生前に墓地・墓石の購入は可能です。

墓地・霊園の管理者や石材店とよく相談し、手続きを進めていきましょう。

おひとりさま終活は、自分一人だと書類整理や財産管理に手間がかかります。また、終活途中で判断能力が低下すれば、その後の進行に支障が出ます。

そのため、自分をサポートしてくれる人（受任者）と契約を結んで、代理してもらう方法も検討しましょう。

おひとりさまの終活であっても、財産管理や老後に合わせた生活への見直し、死後の取り決めと、多くの作業が必要になります。

本記事でご紹介した、おひとりさまの終活の内容をまとめると以下の通りです。

• おひとりさまの世帯が増加し、長寿化も進展しているため、早めに終活の準備を進める
• 老後に財産管理を行い、入院や介護に関する備え、身元保証人・身元引受人の選定も行う
• 死後の取り決めを行い、エンディングノートや遺言書の作成、身の回りの整理、お葬式の内容、墓地の選定もする

自分一人だけで対応するよりも、財産管理・諸手続きに詳しい士業専門家（弁護士・行政書士等）からアドバイスを受けたり、身元保証会社等を活用したりして、終活を進めた方が良いでしょう。