高齢者でもお金は借りられる？65～85歳以上でも利用できるシニア向けローンを徹底解説

退職後に「年金収入だけでは心細い。」「急にまとまったお金が必要になった。」という高齢の方々は多いかもしれません。

そんな時には「シニア向けローン」の利用が可能です。シニア向けローンは種類が豊富であり、自分のニーズに合わせて最適なローンを選べます。

ただし、シニア向けローンを利用する際にはいろいろと注意点があります。

ローンの内容をよく確認しておかないと、借入の上限年齢を超え利用できなかったり、詐欺やヤミ金に引っかかったりするケースもあるのです。

そこで今回は、高齢者がお金を借りるための方法、お金を借りる際の注意点等について解説します。

老後にまとまったお金が必要となった場合、年金収入や貯蓄だけで対応するのが難しいケースも考えられます。

そんな時には、お金を借り入れる次の方法について検討してみましょう。

• 生活福祉資金貸付制度
• 生命保険の契約者貸付
• リバースモーゲージ
• カードローン
• 信用金庫のシニアローン
• 【注意】年金担保融資制度は廃止

それぞれの借入方法を説明します。

本制度は、高齢者等が安定した生活を送れるように、各都道府県の社会福祉協議会が資金の貸付けや必要な相談・支援を行う制度です。

なお、社会福祉協議会とは、社会福祉活動の推進を目的とした非営利の民間組織です。

貸付けの対象となる高齢者世帯は、主に65歳以上の高齢者の属する世帯で、日常生活上療養または介護を要する高齢者等が該当します。

申込後に審査が通れば最短1ヶ月で利用可能です。

様々な資金が用意されており、負傷・疾病の療養や福祉用具等の購入等に利用できる「福祉資金」は貸付限度額が最高580万円、貸付利子は連帯保証人がいれば無利子、連帯保証人がいないなら年1.5%です。

また、高齢者に利用が限定され、一定の居住用不動産を担保として生活資金の借入が可能な「不動産担保型生活資金」には、次の2種類があります。

• 不動産担保型生活資金：低所得の高齢者世帯が利用でき、貸付限度額は土地の評価額の70％程度で月30万円以内
• 要保護世帯向け不動産担保型生活資金：要保護の高齢者世帯が利用でき、貸付限度額は土地の評価額の70％程度（集合住宅：50％）、生活扶助額の1.5倍以内

双方とも貸付利子は3%以下に抑えられています。

契約者貸付とは、加入中の生命保険の解約返戻金額の範囲内で、保険加入者がお金を借りられる制度です。なお、契約者貸付を利用する場合、現在の生命保険を解約する必要はありません。

どれくらいのお金が借りられるかは、加入契約した生命保険の解約返戻率次第です。

貸付限度額は保険会社によって異なりますが、どの保険会社も解約返戻金額の70〜90％の範囲内でお金を貸してくれます。

例えば、現時点で受け取れる解約返戻金額が30万円だった場合、24万円前後のお金を借りることができます。

保険会社に申し込みをすれば最短当日～1週間程度で利用できます。金利（年率）は1.55〜5.75%程度です。

リバースモーゲージとは、高齢者が自宅を担保に借り入れ、継続して住み続けて、亡くなったとき担保となっていた不動産を処分し、借入金を返済する仕組みです。

銀行や社会福祉協議会等で利用できる借入制度です。

多くの場合、貸付限度額は主に担保評価額の50〜60％に設定されており、数年ごとに評価の見直しが行われます。銀行等に申し込みをすれば、最短2週間程度で利用できます。

高齢者で保証人や担保となる土地や建物がなくても、安定した収入があればカードローンを利用できます。

こちらでは、消費者金融および銀行のカードローンの特徴を取り上げます。

消費者金融のカードローンの強みは素早い融資（最短数十分）が受けられ、借りたお金の使い道が自由である点です。

ただし、高齢者の場合は基本的に収入が年金のみならば利用できず、アルバイト収入がある等、年金以外の収入がなければいけません。

その他、金利が高め（年率3.0〜18.0％程度）に設定されているので注意しましょう。

銀行のカードローンの強みは金利が低め（年率1.5〜14.6％程度）で、借入限度額が高め（1,000〜1,200万円程度）である点です。

ただし、銀行のカードローンの場合も、基本的に高齢者の収入が年金のみならば利用できません。

また、消費者金融のカードローンより、融資までの日数がややかかる（2〜3日程度）ので注意しましょう。

担保や保証人は原則不要で、基本的に年金収入だけの高齢者でも利用できるローンです。金利は低めに設定されており年率2.5〜3.4％程度となっています。

利用条件は基本的に次の通りです。

• 満60歳以上で、完済時満80歳以下
• 信用金庫に年金受取口座を有している、または信用金庫に年金受取口座を指定する手続きをした
• 信用金庫の営業地区内に居住している、または勤務している
• 信用金庫の指定する保証会社の保証を受けられる

ただし、利用限度額は100万円以下で、ローンの利用は健康で文化的な生活を営むため必要な場合に限定（リフォーム資金、自動車の購入資金、旅行費用等）され、事業資金への利用はできません。

年金担保貸付制度とは、独立行政法人福祉医療機構が行っていた事業で、年金受給者が年金受給の権利を担保に、融資を受けられた制度です。

収入が年金のみでも利用可能で、申し込みを受けてから4週間程度で融資開始が開始され、借入限度額は10〜200万円（生活必需品の購入ならば10〜80万円が限度）でした。

金利は年2.8％で、返済方法は年金からの天引きとなっていました。

しかし、生活費へ利用される年金が返済に充てられ、利用者の困窮化を招く等の指摘があり、2022年3月末を持って申込受付を終了しています。

高額な融資を希望している、できるだけ早く融資を受けたいという高齢者は、カードローンの利用が最適です。

銀行および消費者金融のカードローンの特徴について解説します。

銀行カードローンは融資限度額1,000万円以上となっている場合が多く、高額な融資を希望する方々に最適です。

一般的な銀行カードローンの借入可能年齢、借入限度額、金利等は下表の通りです。

消費者金融カードローンはスピーディな審査により、最短数十分で融資を受けられる可能性があります。

一般的な消費者金融カードローンの借入可能年齢、借入限度額、金利等は下表の通りです。

いろいろな借入方法が用意されており、高齢者は自分のニーズに合わせて最適なサービスを選べます。

しかし、次のような点に注意しましょう。

• ヤミ金などの違法業者を利用しない
• 年金のみで生活していると審査に通らない可能性がある
• 本人が亡くなったとき、子どもが代わりに返済する

それぞれの注意点を説明します。

ヤミ金とは貸金業の登録の有無を問わず、出資法の上限を超える金利で、金銭の貸付を行う違法業者です。

例えば10日で5割・年利換算なら1,825％という、法外な金利を請求するのがヤミ金の典型的な手口です。

こちらではヤミ金の巧妙化する手口、ヤミ金を利用した場合のリスク、どこに相談するべきかを取り上げましょう。

警察の取り締まりを搔い潜ろうとする違法業者は、様々な手口で利用者を勧誘しようとします。

高齢者本人が適法な消費者金融と思ってローンを申し込んだら、実はヤミ金だったと後から気付くケースが非常に多いです。

次のような手口に注意しましょう。

• 090金融：チラシ等に業者名・携帯電話の番号だけしか明記せず、高金利で短期の貸付を行う手口
• 都イチ金融：貸金業登録や店舗も構え合法的な業者を装い、法外な金利で貸付をする手口
• ソフトヤミ金：決まったオフィスや店舗を構えていない場合がほとんどで、対応は比較的丁寧で取り立てが厳しくないものの、法律の制限を超える高利率で貸付する手口
• 押し貸し：ヤミ金業者がいきなり口座へお金を振り込み、後日電話をかけ、高額な利息で返済を迫る手口

特にソフトヤミ金は対応があまり暴力的でないため、違法業者と気付き難い傾向があります。

膨大に膨らんだ利息へ愕然とし何らの対策も行わなければ、ヤミ金業者からの暴力被害や器物破損、お金を借りた本人や家族への脅迫・嫌がらせに発展し、平穏な日常生活が送れなくなる危険性もあるでしょう。

また、お金を借りた本人だけでヤミ金業者と話し合いで解決しようとしても、連絡が取れなかったり、威圧されたり、騙しの手口にひっかかったりと、更に不利な状況となるケースも考えられます。

ヤミ金を利用した本人だけで悩まず、公的機関や法律の専門家等になるべく早く相談しましょう。

本人・家族の事情に応じ、次の機関・専門家・団体へ相談を行います。

(1)警察

ヤミ金業者の違法行為を把握したら、ヤミ金業者の取締・逮捕を行います。ただし、ヤミ金にうっかりお金を借りただけならば、警察は動いてくれないかもしれません。

暴力被害を受けた、財物を壊された、脅迫・嫌がらせを受けた等の事態が発生したら、なるべくそれらの証拠を収集したうえで、最寄りの警察署に相談しましょう。

(2)弁護士・司法書士

法律の専門家である弁護士・司法書士には、実際に被害が出ていなくとも相談可能です。

ヤミ金から取り立てがあっても弁護士等へ依頼すれば、ヤミ金に対してすぐ「受任通知」を行い、依頼者の代理人に就任した旨を通知します。 

受任通知により、ヤミ金からの取立てや連絡を止められます。

(3)法テラス・消費生活センター・貸金業相談紛争解決センター

これらの相談窓口でヤミ金に関する相談は可能です。しかし、具体的に相談者のトラブルへ介入せず、解決のための助言や提案にとどまります。

なお、法テラス（日本司法支援センター）では、経済的な理由で弁護士等へ相談・依頼できない人を対象に、無料相談や費用の立替えをしてくれます。

毎月の収入が公的年金のみならば、特に消費者金融や銀行からの融資は難しくなります。

年金収入のみの高齢者は、給付された年金の大半を生活費・医療費等にまわすケースがほとんどで、借金返済に充てるお金の余裕は無いのが現状です。

また、高齢となればそれだけ完済前に本人が亡くなる可能性は高くなります。そのため、お金を貸す側は融資へ慎重にならざるを得ません。

消費者金融や銀行のカードローンを利用したい場合、高齢者本人が健康で身体機能に問題もないならば、パートやアルバイトを行いましょう。

年金の他、一定の収入を得ていた方が審査に通りやすいです。

高齢本人がローンの完済前に亡くなった場合、基本的に配偶者や子ども等の相続人がローンの返済を引き継ぎます。

ただし、相続人は次の方法で返済の負担を回避できます。

• 限定承認：相続の際に得た財産を限度に、故人の借金を返済する方法
• 相続放棄：故人の財産も負債（ローン等）も全て相続しない方法

いずれも原則として相続の開始を知った日から3ヵ月以内に、家庭裁判所へ申し立てる必要があります。

また、限定承認は全ての相続人が行わなければいけない一方、相続放棄は相続人が単独で行えます。

高齢者であってもいろいろな借入方法が選べます。ただし、借入条件や金利、融資期間等をよく確認したうえで利用について検討しましょう。

本記事でご紹介した、高齢者向けローンの種類と注意点をまとめると以下の通りです。

• 高齢者向けローンとして、生活福祉資金貸付制度、生命保険の契約者貸付、リバースモーゲージ、カードローン等がある
• カードローンは気軽にかつ迅速な融資が可能であるものの、年金受給者では審査に通らない可能性が高い
• ローンを利用する場合は、ヤミ金か適法な貸金業者かをしっかりチェック後、借入を申し込む

ローンの完済前に高齢者本人が亡くなっても、ローン残高はゼロにならず、原則として相続人へ引き継がれます。

配偶者や子ども達の負担とならないよう、借り過ぎには十分注意しましょう。