【おひとりさまも必見】 高齢者が1ヶ月入院する場合にかかる費用平均と内訳を徹底解説

高齢になると体力や身体機能が低下し、病気やケガで医療機関に入院する可能性が高くなります。

入院が必要となったとき医療費はどれくらいかかるのか、入院手続きのとき必要となる条件はあるのか、不安な方々は多いはずです。

特におひとりさまが高齢となった場合、家族・親族の助けが期待できないケースもあるので、元気な内に対策をとっておいた方が安心でしょう。

そこで今回は、高齢者が1ヶ月入院する場合にかかる費用平均と内訳、おひとりさま高齢者が入院のとき身元保証人・緊急連絡先を選ぶ方法等について解説します。

高齢者が発症した病気やケガ、利用する医療サービスによっても、1ヶ月入院する場合にかかる費用は大きく異なってきます。

1ヶ月入院するとき医療費がどれくらいかかるのかは、次のような制度や自己負担分等を踏まえ考慮する必要があります。

• 公的医療保険と高額療養費
• 高額療養費を利用した場合の1ヶ月の入院費用
• 全額自己負担となる医療サービス

本章では、それぞれについて解説していきましょう。

私たちが病気やケガの治療のため病院等を利用した場合、基本的に公的医療保険が適用されます。

こちらでは、公的医療保険の特徴および高額療養費について説明します。

公的医療保険は、原則として日本国内に在住する方々が加入しなければならない保険です（強制加入）。公的医療保険には健康保険や国民健康保険等があり、いずれかの公的保険へ入ります。

公的医療保険は年齢に応じて、次のような自己負担割合となります。

高額療養費制度とは、病院や薬局の窓口で支払った額が、ひと月で上限額を超えた場合、その超過分を支給する制度です。

例えば、公的医療保険が3割自己負担に抑えられていても、医療費が100万円かかった場合、30万円も自分で支払う必要があります。

これでは所得の低い方々にとって大きな負担となるので、費用負担をさらに軽減し、安心して医療サービスが受けられるように設けられた仕組みです。

本制度を利用するには、原則として入院前または退院後、保険者（例：健康保険は健康保険組合、国民健康保険は市区町村）に申請書等を提出する必要があります。

高額療養費制度を利用した、1ヶ月あたりの入院費の自己負担額は下表の通りです（出典：厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ　平成30年８月診療分から」）。

（1）70歳未満の方

こちらでは事例をあげ、高齢者が1ヶ月入院する場合にかかる費用平均、その内訳を算定します。

（例）1ヶ月入院した場合

• 入院患者：70歳
• かかった総医療費：100万円
• 多数回該当：該当せず

入院費用として、総医療費（保険診療となる治療費・部屋代・薬剤費等）の他、入院中の食費（入院時食事療養費）も考慮します。

一般の所得区分となる高齢者では、1ヶ月入院する場合、平均10万円くらいはかかるとみて良いでしょう。

入院の際に病院側から提供される食事は、原則として1食460円の負担となります（出典：厚生労働省提出参考資料：入院時食事療養費及び入院時生活療養費における標準負担額）。

ただし、次の条件に該当する人は負担の軽減ができます。

• 住民税非課税世帯：1食210円
• 住民税非課税世帯で所得が一定基準に満たない70才以上の方：1食100円

公的医療保険と高額療養費の対象となるのは、保険診療に限定されます。

保険診療とは公的保険に加入する全ての患者が、どの医療機関でも同じ内容の診療を、同じ金額で受けられる仕組みです。

病院等では保険診療に該当しない医療サービスも提供されています。入院の場合には「差額ベッド代」「日用品のレンタル料」等が該当します。

差額ベッド代とは有料病室（特別療養環境室）の利用料で、1日6,155円が平均です。

有料病室を1ヶ月利用するならば「6,155円×30日＝184,650円」なので、高額療養費を利用しても約18万円は別にかかってしまいます。

一方、日用品のレンタル料は患者用のパジャマ、タオル類、オムツ類等が対象で、1ヶ月で2万円〜3万円程度となります。

保険診療に該当しない医療サービスを利用すれば、快適で便利な入院生活は送れますが、その費用は「全額自己負担」となる点に注意しましょう。

公的医療保険と高額療養費を利用しても負担しなければならない費用、そして保険診療外の医療サービスの利用に備えるため、民間の医療保険への加入を検討してみましょう。

民間の医療保険には次のような特徴があります。

• 民間の医療保険は任意加入
• 民間の医療保険の保障内容
• 民間の医療保険の注意点

こちらでは、それぞれの内容を解説していきます。

民間の医療保険は生命保険会社等が販売する保険商品です。

民間の医療保険に加入するかどうかは本人次第であり、公的医療保険や高額療養費で十分と感じたら、無理に申し込む必要はありません。

ただし、民間の医療保険に入れば、医療費の自己負担をカバーできたり、保険診療外の医療サービスも保障対象となったりして、手厚いサポートが期待できます。

契約年齢も70歳くらいまで上限となっている医療保険が多いです。高齢者でも健康に問題がなければ加入できるはずです。

なお、保障期間は一生涯保障される「終身タイプ」、保障期間の限定された「定期タイプ」の2種類があります。

民間の医療保険の保障内容は多岐にわたりますが、基本的な保障は次の通りです。

民間の医療保険の保障内容は多岐にわたりますが、基本的な保障は次の通りです。

ほとんどの民間の医療保険では、実際にかかった医療費と関係なく、契約で設定した給付金額が受け取れます。

使途は自由なので、保険診療外の医療サービス費用も受け取った給付金で賄えます。

民間の医療保険は契約年齢の範囲内なら、高齢者であっても申込みが可能です。

しかし、申込みの際は健康告知をしなければならず、所定の項目（例：現在持病があるか？過去に傷病歴があるか？等）に該当すると、引き受けを拒否されてしまいます。

また、高齢で申し込む際は医師の健康診断を要求される場合もあります。診断で異常が確認されたら加入はまず不可能です。

ただし、健康告知項目が少ない「引受基準緩和型医療保険」、健康告知が不要な「無選択型医療保険」も販売されています。このような入りやすい医療保険の申込みも検討してみましょう。

公的医療保険と高額療養費の利用、民間の医療保険への加入で入院費用の問題は解決できても、入院時に困ってしまう事態がまだまだあります。

• 身元保証人等を頼める人がいない
• 緊急連絡先がない

こちらでは、入院するとき困ってしまうケースについて解説しましょう。

おひとりさま高齢者が医療機関に入院する場合、医療機関側から次のような人をたてるよう要求される場合があります。

• 身元保証人：主にかかった医療費の範囲内で保証する役割を担う人
• 身元引受人：おひとりさま高齢者本人の施設利用時、発生する事態へ対処し、その責任を担う人
• 連帯保証人：本人が発生させた損害の賠償責任を負う人

連帯保証人以外は法律で明確に定義されていません。医療機関によっては、それぞれの保障範囲に違いがあります。

また、各保証人等はそれぞれ別の人を立てるように要求されたり、本人以外の誰か1人を立てるだけで構わなかったりと、こちらも医療機関ごとに差があります。

おひとりさま高齢者は家族・親族を立てられないケースもあり、入院手続きがなかなか進まなくなる可能性もあるでしょう。

おひとりさま高齢者に緊急事態が起きたとき、すぐ連絡が取れる相手を入院手続きの際に指定します。通常の場合は身元引受人や保証人が緊急連絡先となります。

緊急連絡先が見つからないと、本人の万一の事態に対応してくれる人がいないので、医療機関側は入院を認めてくれない可能性もあるでしょう。

入院時の身元保証人等が立てられない、緊急連絡先が指定できないという事態に備えるため、次の制度やサービスの利用を検討しましょう。

• 成年後見制度を利用する
• 身元保証サービスを利用する

こちらでは、それぞれの制度やサービスの利用方法を説明します。

成年後見制度とは、判断能力が著しく低下した本人をサポートする制度です。次の役割を担います。

• 財産管理：おひとりさま高齢者の預金の管理、医療費の支払い等
• 身上監護：病院への入院手続き・契約締結等

成年後見制度は大きく次の2種類に分かれます。

• 任意後見：おひとりさま高齢者の判断能力のあるうちに、任意後見人となってくれる人と任意後見契約を締結
• 法定後見：おひとりさま高齢者の判断能力が著しく低下した後、家庭裁判所に申立て後見人等を選んでもらう

おひとりさま高齢者を支援したくても、すぐに後見人が就任できるわけではない点に注意しましょう。

任意後見・法定後見では、次のように手続きを進めなければいけません。

• 任意後見：おひとりさま高齢者の判断能力の著しい低下を確認後、裁判所に「任意後見監督人選任」を申し立てる
• 法定後見：おひとりさま高齢者の著しい低下を確認後、裁判所に「後見開始等の審判」を申し立てる

いずれの場合も家庭裁判所への申し立てが必要です。

任意後見の場合は財産管理・身上監護の範囲内で自由に契約内容が決められます。また、任意後見人となってくれる存在は個人の他、法人でも構いません。

一方、法定後見に関しては後見人等の選任、後見の範囲も基本的に裁判所側が決定します。

高齢者本人が自分をサポートしてくれる存在や、サポート内容を自由に決めたいなら、前もって任意後見契約を締結しておきましょう。

身元保証サービスとは、入院する際に身元保証人等となってくれる事業者のサービスです。

このサービスは士業専門家（例弁護士、司法書士、行政書士）の他、一般社団法人・NPO法人・株式会社からも提供されています。

身元保証・身元引受はもちろん、おひとりさま高齢者の財産管理や生活支援等を行う「生前事務」、死亡後の葬式の手配や死亡に関する諸手続き等を委任できる「死後事務」等のサービスが利用できます。

入院費用に関する備えや、入院手続きのための対応を事前に行っておけば、将来に医療機関を利用する際、安心して入院治療に専念できます。

本記事でご紹介した1ヶ月の入院費用の平均や、サポート制度をまとめると以下の通りです。

• 1ヶ月の入院にかかる費用は、所得やどんな医療サービスを利用するかで変わる
• 将来の入院費が不安なら公的医療保険・高額療養費の利用の他、民間の医療保険への加入も検討する
• おひとりさま高齢者は入院手続きの際に困らないよう、成年後見制度や身元保証サービス等を利用する

おひとりさま高齢者は、家族・親族に頼るのが難しいケースも多いので、様々なサポート制度やサービスを利用し、将来の入院に備えておきましょう。