終活の意味とは？始める時期・やること・進め方のポイントを徹底解説

最近よく耳にするようになった『終活（しゅうかつ）』。「どういう意味？」「メリットやデメリットは？」「やり方は？」と、興味のある方もいらっしゃるでしょう。

2023年1月に20〜69歳を対象とした調査で「終活の実施意向がある」と回答した人は、71.8%（前年：69.6%）にも及び、その理由は以下のとおりです。

【終活をする・したい理由】※複数回答
1位 家族に迷惑をかけたくないから 63.9%
2位 寝たきりになった場合への備え 27.6%
3位 人生の棚卸し、整理したいから 20.8%
※出典：終活に関する調査（楽天インサイト）

このように、家族や自分自身のため、終活を行う必要があると考えるのは、年齢を問わず常識になりつつあります。

そこで、本記事では「終活の意味」を徹底解説。始める時期や進め方、知っておくべき成功ポイントまで詳しく解説しますので、どうぞご参照ください。

終活とは、万一の際に家族や周囲に迷惑をかけることなく、死後の対応に至るまで自分が納得のできる人生を送れるよう、事前に準備をする活動のことをいいます。

具体的には、身の回りの整理や財産の整理、認知症・介護・終末医療への対策、葬儀やお墓の準備など、人生の最期に向けた活動です。

終活でやるべき項目や詳しい内容に関しては、後述『終活でやること10選』で解説しますので、どうぞ参考になさってください。

終活の語源は、就職活動を表す『就活』のように、「人生の終わりのための活動」の略。由来は週刊朝日の連載コラム「現代終活事情（2009年8〜12月）」に遡ります。

当時、テレビ番組に多く出演していた流通ジャーナリストの故・金子哲雄氏による終活の影響で、2012年には新語・流行語大賞にもノミネートされました。

金子氏は余命宣告から1ヶ月余りで終活を完遂。41歳の若さで亡くなりましたが、自分らしく遺族のためになるものを遺した終活は現在も高く評価され続けています。

※出典：41歳で亡くなった金子哲雄さんの｢完璧な終活｣（東洋経済オンライン）

終活では、遺された家族や周囲の人たちへの費用面や肉体的・精神的な負担を軽減することができます。

親として子供へ迷惑をかけたくないと思うのは一般的で、2022年の調べによると、『97.8%』が「子どもの負担にはなりたくない」と考えていることが判明しました。

出典：「親のいま」に関する親子2世代の意識調査（株式会社ダスキン）

終活によって身の回りの整理や死を意識するようになると、良い意味で気持ちの面でも考え方にも変化が現れやすくなります。

仏教では「悟りを開く」という言葉がありますが、物への執着心を捨てたり、生死について考えたりすることで、物事への価値観や人生観が変わりやすくなるようです。

納得のできる人生を送るためには、終活によって、自分の意思が通じるうちに理想を形にしたり、事前に対策を行ったりすることが最良です。

たとえば、遺産相続なら遺言書や生前贈与によって、生きているうちに資産の行方を決めることができます。

さらに、痴呆症を患ったり、意識のない状態に陥ったりしても、死後の在り方に至るまで自分の理想を叶えることが可能です。

終活におけるデメリットは、次の3つです。

1. 老後や死と向き合うことで不安になる
2. 家族や親族の同意を得ないとトラブルになる可能性がある
3. 知識不足により失敗が生じる場合がある

終活では、老後や死を想像して不安を感じる方もいらっしゃるため、ネガティブにならないようご注意ください。情報収集のうえ、冷静に対策をする心構えが大切です。

2022年の調査結果によると、自分の老後生活に「不安感あり」と回答した人は82.2％と、多くの人がお金の問題や健康に不安を抱えています。

※出典：生活保障に関する調査（生命保険文化センター）

一方で、費用や健康に関する支援制度は多々あり、条件に応じて次のような補助金や助成金をもらうことができます。

• 高額療養費制度
• 高額介護合算療養費制度
• 高額介護サービス費制度
• 居宅介護住宅改修費制度
• 福祉用具購入費制度
• 家族介護慰労金
• 介護休業給付金

終活は家族や親族に関与する取り組みが多いため、何事も相談によって同意を得ることを心掛けましょう。

たとえば、近年増えているご先祖様のお墓の撤去『墓じまい』では、親族への配慮も重要です。

自分勝手な判断で結論を出すと、家族に迷惑をかける場合もあるため、ご注意ください。

終活では知識不足や勘違いによって、意図することが通用しない場合があるため、ご注意ください。一例として、次のようなケースです。

1. 遺産相続では、法律によって相続人と配分を保障する『遺留分』があるため、相続人と金額を自由に決められない。
2. 葬儀代は互助会などの積立金だけでは賄えず、斎場使用料・料理代・返礼品代・お布施などの追加費用が必要になる。
3. 海への散骨は、乗船せずに他の遺骨と一緒に撒いてもらう一番安い委託プランで5万円程度と、決して安くはない。

終活でやることは多くありますが、次の10項目の手順で着手するとスムーズに捗ります。

1. エンディングノートの作成
2. 資産の見直し
3. 持ち物の整理
4. 遺言書の作成
5. 死後に必要な手続きの確認
6. 葬儀・お墓の準備
7. 入院・介護の準備
8. いざという時の意思表示
9. 友人・知人リストの作成
10. 今後の生活の計画

エンディングノートとは、死後の手続きに必要な情報や、自分の希望や想いを記載しておくノートで、遺された家族にとって便利で役立ちます。

また、終活で何をすべきか分からない方は、エンディングノートを書くことで必要事項に気付くことができるほか、考えや気持ちを整理するためにもオススメです。

なお、エンディングノートの作成にあたっては、次の3つの点にご注意ください。

1. 遺言書と異なり法的な効力がない
2. 家族に存在を知らせておく
3. 銀行口座の暗証番号を記載しない

エンディングノートは、書店やAmazon・楽天市場などで購入する以外にも、地域によっては無償で配布していますので、確認してみるとよいでしょう。

自分自身の財産確認や、家族が速やかに相続できるようにするため、資産についてはリスト化することが重要です。

というのも、相続税は民法の相続法によって死亡を知った翌日から10ヶ月以内に申告・納付しなければならず、相続放棄ではわずか3ヶ月という猶予しかありません。

参考：相続税法（e-Gov法令検索）

家族が発見しにくいネット口座を含めて、銀行名や証券会社をエンディングノートへ記載しておきます。

この際、不要な口座は解約して、できるだけ口座を最小限にまとめておくと、相続にあたって家族の手間が省けます。

なお、10年以上利用していない銀行口座は『休眠口座』になっている可能性があるため事前に確認し、必要であれば手続きを行いましょう。

参考：長い間、お取引のない預金等はありませんか？（金融庁）

エンディングノートへ保険会社・保険の種類・契約者を記入し、併せて契約書類の保管場所についても記載しておきます。

また、加入している保険については内容を確認し、契約内容についても見直しておくと安心です。

参考として、2019年の調査によると、入院1日あたりの平均費用は2万3,300円。最も多い価格帯は1万〜1万5,000円で24.2%を占めています。

出典：生活保障に関する調査（公益財団法人生命保険文化センター）

出典：退院患者の平均在院日数等（厚生労働省）

高齢者は入院日数が長くなりがちなため、65歳以上で40日間の入院日数とすると、1日あたり1.5万円なら60万円。手術代などが生じると、負担はより大きくなります。

介護に関しては、2021年の調査で月々の費用は平均8.3万円ですが、介護期間は平均5年1ヶ月という結果でした。

出費：生命保険に関する全国実態調査（公益財団法人生命保険文化センター）

土地や建物の不動産に関しては、売却・生前贈与・相続のいずれかを検討し、相続する際は名義人・所有権または借地権・担保設定者の有無を一覧表にまとめましょう。

なお、不動産は2024年4月1日から登記の義務化が始まり、相続から3年以内に名義変更しなければならないため、注意書きをしておくと家族も安心です。

カード会社や借入先については、名称・返済額・ローン残高（いつ時点か年月日を記載）をエンディングノートへまとめておきます。

この際、利用していないクレジットカードは解約しておくと、家族は手続きの手間を省くことができて助かります。

身体的な負担にならず、家事の軽減や快適な暮らしにも繋がるため、身の回りの整理はできるだけ早いうちに取り組むことがオススメです。

死後の遺品整理や清掃作業は、専門業者へ委託すると100万円以上かかるケースもあります。万一の際、家族へ迷惑をかけないよう、生前に片付けておきましょう。

なお、持ち物の整理にあたっては、売る物・あげる物・廃棄する物の3つに分類して片付けると、損をせずに形見分けも踏まえることができます。

遺言書の作成にあたっては規定や注意事項があるため、専門家へ委ねると不備がなく安全です。※出典：知っておきたい遺言書のこと、無効にならないための書き方、残し方（政府公報オンライン）

なお、遺言書を作成するべき人は、次のようなケースです。

• 相続人同士の争いを避けたい場合
• 相続人が未成年者の場合
• 相続人が認知症など判断能力が不十分な場合
• 特定の子供に多くの財産を残したい場合
• 子供がいない場合
• 相続人がいない場合
• 内縁の妻や夫に財産を残したい場合
• 連れ子に財産を残したい場合

死亡後はさまざまな手続きが必要なため、家族のためにやるべき手続きをリストアップして、エンディングノートへ記載しておきましょう。

死後に必要となるのは、次のような手続きです。会員や加入サービスなどは、具体的な名称まで記載してください。

• 死亡届の提出
• 火葬許可証の交付申請
• 健康保険の資格喪失届の提出
• 年金受給権者死亡届の提出
• 葬祭費・埋葬費の支給申請
• 介護保険料過誤納還付金の請求
• 遺族基礎年金・遺族厚生年金の請求
• 保険金・給付金の請求
• 免許証・パスポート等の返納
• 雇用保険受給資格者証の返還
• 賃貸住宅や公共料金の名義変更や解約
• 携帯電話の解約手続き
• 会員や加入サービスの退会手続き

なお、地域によっては近年、市町村役所へ「おくやみコーナー（窓口）」が設置されるようになり、何十種類もの手続きをワンストップで行える場合もあります。

手続きする役所は亡くなった人の住まいの市町村役所となるため、地域で対応しているかどうか、下調べをして情報共有しておくと、家族にとっても役立つでしょう。

葬儀やお墓の準備では、印象や交通アクセス、予算などに相違が生じないよう、実際に現地を見学のうえ、事前に見積を取得して、家族で話し合って決定しましょう。

2022年度の調査によると、葬儀代の相場費用は『約113万円』（お布施を除く）という結果でした。※出典：特定サービス産業動態統計調査（経済産業省）

お墓は『一般墓152.4万円・樹木葬66.9万円・納骨堂77.6万円』が相場です。※出典：【第14回】お墓の消費者全国実態調査（2023年）霊園・墓地・墓石選びの最新動向（株式会社鎌倉新書）

葬儀なら追加費用の内訳と金額、お墓なら宗教や年間管理費などの維持費や利用条件までしっかりと家族で確認し、後々までトラブルにならないようにしましょう。

一方で、葬儀やお墓が不要な方は、火葬のみの直葬（20万円程度）と、他の人と眠る合祀墓への埋葬（5万円程度）により、費用は大幅に抑えられます。

ただし、身寄りのない方や家族に頼れない方は、第三者へ葬儀や納骨を依頼する手続きが必要なため、後述「① 死後事務委任契約」をご覧ください。

入院や介護が必要になった場合に備えて、病院や病気に関する次の項目をエンディングノートへまとめておきましょう。

• 持病や既往歴
• 現在服用している薬
• かかりつけの病院
• 介護や入院に関する希望

なお、病院では入院の際、身元保証人が必要になることが多くあります。「入院時に頼れる身元保証人がいないときの対処法」の記事で対処法を解説していますので、参考になさってください。

なお、臓器提供における意思表示は、健康保険証・運転免許証・マイナンバーカードなどへも記載できるようになっています。

記入しない場合は家族の判断に委ねられるため、意思がある方は必ず記入しておきましょう。

万一の時に連絡をしてほしい友人・知人がいれば、エンディングノートへ氏名・住所・連絡先・関係性を一覧表にしてまとめておきましょう。

たとえ家族であっても、交友関係を万全に把握しているご家庭は少ないため、万一の訃報通知では重要なリストになります。

終活では、いかに充実した人生を送るかが最大の醍醐味です。そのためには、快適な生活環境を整え、今後の生きがいを見つけることを意識しましょう。

住まいに関しては、次のようなポイントを抑えて家族と相談してください。

• 自宅 or 介護施設など
• 現在の家 or 引っ越し
• 子供と同居 or 近居

また、今後の趣味や楽しみとなる生きがい探しは、万一の長期的な入院生活でも役立ちます。

身体的な問題がない方は、就労や運動、行事への参加など、地域の社会活動を調べてみるのも一つの方法です。

社会から孤立せず、人とのコミュニケーションを楽しむことは長生きの秘訣にもなるため、新しいことにチャレンジしてみましょう。

健康寿命とは、継続的な医療や介護に依存せず、自立した生活ができる年齢のことをいいます。つまり、男性なら72歳、女性75歳が終活を終える時期の目安です。

終活は、定年退職や、病気やケガによる入院などをきっかけに始める方もいらっしゃいます。

しかし、身辺整理やお金に関することなど、高齢者にとっては心身ともに難しい課題が多くあるため、若いほど柔軟かつスムーズな終活ができるといえるでしょう。

失敗や後悔をせず、終活を成功させるためには5つのポイントがあるため、優先度の高い順に解説します。

1. 元気なうちに始める
2. 一度にやろうとせず、少しずつ進める
3. デジタル終活を忘れない
4. 家族の意見も聞きながら進める
5. ポジティブな計画を立てる

終活は前述のとおり、健康な段階で完遂することを目標に、元気なうちに取り組み始めましょう。20〜30代などの若い人が取り組んでも問題ありません。

夫婦や親子、友人同士で着手すると助け合うことができるうえ、お互いの関係を深めるメリットもあるため、終活は他の誰かと一緒に取り組むのもオススメです。

終活で大切なのは、最後までやりきることです。難しいことや量の多さから、一気にやりきろうとすると挫折をしがちなため、無理をせずに少しずつ進めましょう。

エンディングノートの作成なら2～3ページずつ、持ち物の整理なら1ヶ所ずつなど、時間をかけても構いませんので、焦らずにコツコツと進めてください。

終活では、デジタル終活にも着手しましょう。デジタル終活とは、パソコンやスマートフォンなどの端末や、クラウドや媒体など保存先への対策のことをいいます。

デジタル終活で最も注意しなければならないのは、自分だけではなく他人を含めた個人情報の取り扱いです。

端末は廃棄する際、必ず初期化をするようにご注意ください。TwitterやFacebookなどのSNSやブログは解約し、クラウド上の保存データも削除しておきましょう。

Apple製のiPhoneやiCloudなら、亡くなった家族のデータへのアクセスや削除の申請が可能なため、このような情報も家族へ共有しておくことをオススメします。※参考：亡くなったご家族の Apple アカウントへのアクセスを申請する方法（Apple公式サイト）

なお、端末のパスワードは、製造メーカーや販売店では解読してもらえません。利用サービスのIDやパスワードとともに、エンディングノートへ記載しましょう。

ただし、ネットバンキングなどは銀行名さえ分かれば、家族による相続は可能です。防犯上で危険な個人情報は、目に触れる場所へ記入しないようにご注意ください。

また、写真や動画は家族にとっても大切な思い出となるため、USBなどの別媒体へ移しておくとよいでしょう。

終活では、家族の意見に耳を傾けるようにしましょう。子供世代もいつかは終活が必要になるため、親子で取り組むことで必要な取り組みを共有することができます。

また、同居や介護、継承によって費用負担や管理が必要になるお墓の準備に関しては、子供が主体となって考えるべき課題です。積極的に意見交換をしてください。

終活では、安全・安心・快適といった明るい日常生活をイメージするとともに、やりたいことや挑戦してみたいことなど、前向きな計画を立てましょう。

「病は気から」と言われるように、物事はポジティブに捉えることが健康の秘訣でもあります。ぜひ有意義な時間を過ごせるような計画を立ててください。

安全・安心できる老後生活のコツとして、知っておくべき5つの契約があるため、重要な順にご紹介いたします。

1. 死後事務委任契約
2. 財産管理委任契約
3. 任意後見契約
4. 見守り契約
5. ペットに関する契約

身寄りのない方や家族を頼れない方にとって不可欠なのが、死後事務委任契約です。

死後事務委任契約とは、病院や施設への精算や、葬儀や遺骨の納骨、役所手続き、関係者への連絡など、亡くなった後の手続きを第三者へ代行してもらう契約です。

葬儀やお墓の準備では、葬儀の生前予約やお墓の購入を済ませるだけではなく、「誰が火葬や納骨を執り行うか」までを考えて用意しなければなりません。

なお、死後事務委任契約は誰とでも締結することができますが、特に親しい人がいない場合、手続きに慣れた次のような専門家や企業・団体と締結するのが一般的です。

• 弁護士・司法書士・行政書士
• NPO法人や一般社団法人
• 終活支援サービス会社
• 社会福祉協議会

高齢になると、お金の管理に不安を覚える方は少なくありません。そのような場合、財産管理委任契約によって第三者へ代行してもらうことができます。

財産管理委任契約には財産管理契約と療養看護契約との2種類の委任契約があり、預金通帳などを預けて、契約内容に基づいた手続きや支払いを代行してもらえます。

高齢者が騙されやすい詐欺や悪徳商法などの犯罪や押し売りから財産を守ってもらえるほか、病院や介護施設の入退所の手続きもお任せできる点がメリットです。

費用相場は月額1〜5万円程度が目安ですが、認知症を患った場合に備える目的で、次に紹介する『任意後見契約』と同時に契約するのが一般的です。

任意後見契約における1件あたりの初期費用は上記のとおりで、このほか郵便切手代・正本謄本の作成料・公証人の出張費用などが必要となります。

また、別途報酬が必要となり、相場費用は月額3〜5万円程度が目安です。

一人暮らしで不安になるのは、突然の病気やケガなどで自宅で倒れた場合です。安心して毎日を送るためには、見守り契約を検討しましょう。

見守り契約とは、電話や訪問や人感センサーなどの専用機器を用いて、安否確認を行う支援サービスをいい、孤独死を回避するとともに認知症の発見にも役立ちます。

犬猫などのペットを家族の一員と考えている方は、自分に万一のことがあった場合に備えて、『ペット信託』などのペットに関する契約も検討しましょう。

本来、大切なペットの最期を看取るのは飼い主の役割。いかなる事情があっても、餓死や殺処分などの悲しい想いはさせたくないものです。

また、終生飼養としての責任から、ペットには動物愛護管理法のほか、地域によっては条例が適用されるため、命を粗末にすると法律違反にもなります。

ペットシッターや動物病院など、入院などによる一時的な預け先を検討しておくとともに、飼い主に万一のことがあった場合の委託先についても検討しておきましょう。

なお、ペット信託における費用の目安は次のとおりです。

終活はやることが多いため、不明点や困ったことがあれば、次の3つの連絡先へ相談をして、悩む前に早期解決しましょう。

1. 専門家（弁護士・司法書士・行政書士など）
2. 地域包括支援センター
3. 終活サポート会社

弁護士・司法書士・行政書士といった専門家は、法律に基づいた相談や書類作成ができるため、家族トラブルや法律相談では最も信頼できる相談先です。

ただし、着手金・報酬金・実費負担といった費用面で割高になることや前払いが必要なこともあるため、事前に確認して見積を確認するようにしましょう。

終活の相談にあたって費用面で最も安心なのは地域包括支援センター（高齢者相談センター）で、地域の自治体により運営されているため、相談は無料です。

主に医療や介護など、健康面に関する相談に最適で、電話のほか予約受付による訪問にも対応しているケースも多いため、身体的な悩みがあればぜひ利用しましょう。

終活サポート会社は相談できる内容が幅広いことがメリットで、相談は無料です。

士業（弁護士・司法書士・行政書士など）と提携している終活サポート会社であれば、相談内容に応じて最適な専門家を紹介してもらうこともできます。

終活とは、安心・安全かつ自分らしい老後生活を送るための活動のため、元気なうちに開始して、健康寿命を迎える70歳頃までに完遂することが最良です。

とはいえ、終活はやることがたくさんあるうえ、分からないことや迷いが生じやすい内容が多くあります。