やらないと怖いデジタル終活｜メリット・進め方・注意点まで徹底解説

高齢の方々もインターネットバンクを利用したり、家族の画像・動画をパソコンに保管し編集したりして、インターネット・サービスやデジタル化されたデータ等へ接する機会は多いはずです。

しかし、家族は高齢者本人のパソコンの中身を確認しないケースが多く、本人（被相続人）が亡くなった際、インターネットバンクやデジタルデータの存在にまったく気付かない可能性もあります。

特にデジタル遺産（例：インターネットバンクの預金）がある場合、相続人に遺産分割の対象としてもらうよう、何らかの方法で周知させておく必要があるでしょう。

そこで今回は、デジタル終活の必要性、デジタル終活の行う際に注意すべき点等を解説します。

デジタル終活とは、自分のスマホ・パソコンに保管されているデータを、元気で判断能力のあるうちに整理する作業を指します。

また、データばかりではなく、インターネット上のログインID、パスワード等も同様に整理する必要があります。

ただし、家族が被相続人のログインID、パスワード等を把握していないと、相続開始後にスマホやパソコンの中身を確認する際、ロックの解除ができないケースもあるでしょう。

スマホやパソコン内の情報を確認できなければ、相続手続きに支障がでる可能性もあります。

遺族が故人のスマートフォンやパソコン内にあるデータを確認できないと、次のようなトラブルが発生する可能性も想定されます。

• 友人や知人に葬儀の連絡ができない
• 知らぬ間にオンラインサービスの料金を払い続けている
• 個人情報の不正利用

こちらでは3つのトラブルについて解説しましょう。

故人が友人・知人・（元）同僚の氏名や住所を、ノート等ではなく、スマートフォンやパソコンにデジタルデータとして、まとめて保存している可能性があります。

スマートフォンやパソコンにパスワードが設定されていた場合、パスワードを入力しないと中身が確認できません。

友人・知人等に連絡がとれないまま葬儀等を行ってしまうと、後日、故人の訃報を知った方々とトラブルになるおそれもあります。

インターネットやスマートフォンの料金、アプリの有料サービス等をインターネットバンクで支払っている場合、預金通帳がないので、遺族がお金の流れを把握できません。

そうすると、本人の死亡後も利用中のサービスが解約されず、お金を払い続けてしまう可能性があります。

お金を払い続けた分、相続人へ相続財産として引き継がれるはずだった金融資産が、どんどん減ってしまうので注意しましょう。

故人がインターネットショッピング・インターネットバンク等で登録した個人情報（例：クレジットカード情報、口座番号、住所等）は、そのまま放置されてしまうと、第三者のハッキングにより不正利用されるリスクが高まります。

また、相続人の誰かが故人のインターネットバンクの情報を知り、他の相続人にバレないよう、その預金を独り占めにする可能性も考えられます。

自分が日ごろから、インターネット・サービスやデジタル化されたデータ等を活用する機会が多いなら、元気で判断能力のある内に、デジタル終活をはじめた方が良いでしょう。

デジタル終活を進めるメリットは次の4つがあげられます。

• 家族に伝えておくべき情報を整理できる
• 個人情報の放置や不正利用を防ぐ
• 定期購入サービスの料金を払い続けずに済む
• 他人に見られたくないデータ整理できる

それぞれのメリットを解説します。

たとえ自分のスマートフォンやパソコンのログインID、パスワード等を家族に伝えていたとしても、作成したフォルダ等が非常に多いと困惑してしまうはずです。

相続開始時、家族が重要な情報を収集し易いように、自分が余計なデータやフォルダは処分し、伝えておきたい情報だけをまとめておいた方が良いでしょう。

伝えるべき重要な情報は、主に次のようなものがあげられます。

• インターネットバンクやネット証券等、金融資産に関する情報（ログインID、パスワード等）
• デジタル以外の自分の資産等
• 解約してもらいたいサービス（インターネットサービス、有料アプリ等）
• 自分が亡くなった際、知らせるべき親戚・友人・知人等の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等
• 希望の葬儀・埋葬の方法（葬儀社に生前予約をしている場合はその旨）

不正利用されると、家族やサービス提供会社等にも迷惑がかかってしまいます。

個人情報を放置して情報が漏洩しないよう、事前に不要な登録情報を削除、SNSのアカウントも解約しておきましょう。

複数のインターネットバンクを利用しているなら1つに集約するか、インターネットを介さない銀行口座に預金を移しましょう。

不要なインターネットサービス、有料アプリを順次解約していきます。

そうすれば自分が亡くなってもサービス料金を払い続けずに済みます。

家族が自分の所有している銀行口座を知り、それらの銀行に相続発生を報告すれば口座は凍結されます。

これで相続人や第三者が勝手に預金を引き出せなくなります。しかし、サービス料金の支払いもできなくなるので、サービス提供会社と家族がトラブルになる可能性もあります。

無用なトラブルを避けるため、インターネットに関する有料サービスはどんどん解約していきましょう。

自分のスマートフォンやパソコンを誰も見ないからといって、家族が幻滅するような写真（画像）、動画を多数保存しているなら、今のうちに整理しておきましょう。

死後、家族からスマートフォンやパソコン内を確認される前に、見られたくないデータを整理すれば自分の尊厳は守られます。

スマートフォンやパソコン内で管理している無数のデータを、手当たり次第に処分したのでは、重要な情報まで消去してしまう可能性があります。

次のような手順で慎重にデジタル終活を進めていきましょう。

1. デバイスごとにデータを洗い出す
2. 「残す」or「処分する」に仕分ける
3. デジタル遺品についてエンディングノートに記録する

こちらでは、それぞれの手順を解説します。

デバイスとは、日常的に使用しているパソコン・タブレット・スマートフォンや、それらと接続して使う装置を指します。

パソコン・タブレット・スマートフォン等に保管している情報を、丁寧に確認していきましょう。

主に次の内容をリストアップします。

それぞれのデバイスへ保管してあったデータを慎重にチェックし、必要なデータ・不要なデータに分けます。

不要なデータはいきなり削除せず、不要なデータ用のフォルダを作成し、一旦そこへ保管しておいた方が良いでしょう。

なぜなら、後日「実は必要なデータも含まれていた。」と気付くケースもあるからです。

また、各デバイスへバラバラに保管したままではなく、一つのデバイス（例えばパソコン等）に複数のデバイスのデータを移しておきましょう。

そうすれば、家族が複数のデバイスの中身をチェックする手間も省けます。

デジタル遺品等の有無を「エンディングノート」に明記する必要があります。

エンディングノートとは、終活を進める際に作成する記録帳です。このノートには、自分の親交のある方の氏名・所在、自分の土地・家屋の不動産および金融資産の把握、印鑑・通帳の保管場所、介護やお墓についての希望、家族に伝えたい想いを記載します。

もちろん、デジタル遺品等も大切な記載内容です。

デジタル遺品等には次のようなものが該当します。

• デジタル遺品：デバイス内の電話帳・住所録、電子書籍、画像・動画、日記、資料、SNSアカウント、ブログ等
• デジタル遺産：ネットバンキング、株・FX、仮想通貨、マイレージ、電子マネー、プロバイダー、有料サイト・アプリ等
• デジタル機器：スマートフォン、パソコン、タブレット、ゲーム機、電子辞書、デジタルカメラ等

デジタル遺品は自分で整理しておいた方が良いでしょう。家族に残したい大切な物だけを選んで保管した方が、デバイスの中身をチェックする家族の負担は軽減できます。

デジタル遺産は相続財産となるので、その所在や口座番号をエンディングノートに明記しましょう。ただし、ログインID、パスワード等を記載すると、エンディングノートを見た相続人から勝手に遺産が引き出されてしまうおそれもあります。

ログインID、パスワード情報は、別の形で開示する方法を検討した方が無難です。

デジタル機器はやはり自分で処分した方が良いです。ただし、あまりに旧式の機器でないなら、形見分けとして家族や親類に分け与えても構いません。

デジタル終活を進める際の注意すべき点はつぎの4つがあげられます。

• 定期的に内容を見直して更新する
• 暗証番号やパスワードは記載しない
• 家族へデジタル終活について話す
• 困ったら一人で悩まずに専門機関へ相談する

それぞれの注意点を解説しましょう。

デジタル終活は、一度で完了できる作業ではありません。自分がログインIDやパスワードの変更、デジタルデータの追加または削除があれば、その都度更新する必要があります。

情報をこまめに整理し、定期的なエンディングノートの見直しが大切です。

エンディングノートは自筆で作成する必要はないので、内容をパソコン等に保管し、内容に変更があればその都度更新できます。

自分でエンディングノート等を保管する際は、安易にデジタル遺産のログインIDやパスワード等を記載するのは避けましょう。

最も信頼のおける家族だけにそれらの情報を教えても構いませんが、教えてもらった当人がログインIDやパスワードを忘れてしまったり、控えたメモ書きを他の家族にみられたりする危険性があります。

この場合には、相続に関するサービスを提供する士業専門家や、事業者等の助けを借りましょう。

エンディングノートにログインIDやパスワード等を明記するものの、自分の手元で保管はせず、弁護士や司法書士、行政書士等の士業専門家、または相続に関する事業を行う銀行、NPO法人等から預かってもらいます。

このような事業者等では、「エンディングノートの預かりサービス」を提供するところもあるので、エンディングノートの保管に不安を感じる人は、窓口で相談してみましょう。

家族に自分がデジタル終活を進めている、と事前に話しておきましょう。

そうすれば、家族がデジタル遺産等の存在に気付かない事態は回避できます。

また、エンディングノートを作成し士業専門家等へ保管してもらっているなら、「自分が死んだら〇〇〇〇事務所の〇〇先生へ連絡するように。」と、事務所の所在地・電話番号等を伝えておきましょう。

相続発生時、家族は冷静に相続手続きを進められます。

デジタル終活を進める際、不安な点や疑問点があれば、まずは専門機関に相談してみましょう。次のような専門機関があげられます。

• 士業専門家：弁護士、司法書士、行政書士、税理士等がデジタル終活をはじめとした相続関係の相談に対応できる。相談料は30分5,000円程度が目安。相続に関する相談会を行う場合もある。
• 終活サービス事業者：一般社団法人やNPO法人、銀行等が相談に応じてくれる場合もある。ただし、終活サービス契約後のオプションとして相談サービスを提供する場合が多い
• 地方自治体：デジタル終活を含めた相続に関する無料相談窓口が開設されている市区町村もある。ただし、職員ではなく士業専門家が当番制で対応する。また、デジタル終活に詳しい士業専門家が担当するとは限らない。

デジタル終活を早めに開始した方が、大量に保管されたデータ等をコツコツ整理でき、相続人が被相続人のデバイス内を確認する時間と手間も軽減できます。

本記事でご紹介した、デジタル終活の内容をまとめると以下の通りです。

• デジタル終活を行わないと、相続人にデジタル遺産の存在を知られず放置されたり、第三者から不正利用されたりするリスクがある
• デジタルデータ等の整理は、慎重に家族へ残すべきデータ・不要なデータを分けて進めていく
• デジタル遺産等の存在をエンディングノートに明記する、また、定期的に内容を見直し更新する

デジタル終活は自分一人だけで対応するよりも、士業専門家等からアドバイスを受けたり、デジタル遺産等を記載したエンディングノートも保管してもらったりすれば、スムーズにかつ安心して作業が進められます。