連帯保証人と保証人の違いは？おひとりさま高齢者向けに解説します

一般的に、「連帯保証人は保証人よりも責任が重い」と認識されています。

しかし、連帯保証人と保証人について「具体的な違いは？」と問われると知らない方は多いでしょう。

実は、『3つの権利』に違いがあり、これが双方の責任の重さにも関係しています。

2022年の調査によると、「病院や施設で9割以上が保証人を求めている」と判明しました。（※参考：高齢者の身元保証に関する調査｜総務省）

そのため、実際に保証人を求められ「身寄りがない場合は？」と、お困りの方もいらっしゃるでしょう。

そこで、本記事では連帯保証人と保証人の詳しい違いや、おひとりさま高齢者の対処法まで詳しくご紹介します。

連帯保証人と保証人の違いを表すと次のとおりです。

責任の重さ ＝ 連帯保証人 ＞ 保証人

具体的にどのような責任の違いがあるのかを理解しやすい順序で解説しますので、どうぞ参考になさってください。

保証人よりも連帯保証人の責任が重い理由は、『3つの権利』の違いにあります。

【連帯保証人と保証人の保有権利】

保証人には『催告の抗弁権（さいこくのこうべんけん）』という権利があります。

催告の抗弁権とは、保証人が債務の履行を求められたときに、「まず債務者である本人へ請求してほしい！」と主張する権利です。

保証人は債務者本人が契約どおり責任を果たせば、債務を請求されたり、肩代わりしたりする必要がありません。

そのため、保証人は債権者に対して、債務者である本人への催告を求めることが法律で認められています。

一方で、連帯保証人は催告の抗弁権を保有していないため、債権者からの支払い要請には債務者と連帯して応じなければなりません。

保証人は『検索の抗弁権（けんさくのこうべんけん）』という権利も保有しています。

検索の抗弁権とは、債務者に資産があり、債務の履行が可能であることを証明することで、保証人への請求を拒否する権利です。

保証人の立場では、明らかに財産を所有している債務者の責任を自分が背負わなくてはならないのは、道理に反していて不服に感じるでしょう。

そこで、保証人には検索の抗弁権により、「保険金が○万円入ったと言っていました」「A銀行に預金が○万円あるはずです」といった主張ができます。

なお、連帯保証人は検索の抗弁権が認められおらず、あくまでも債務を弁済しなければなりません。

ただし近年は、特に連帯保証人のリスクが軽減され、債権者も債権回収を行いやすいように法改正が行われています。

2020年4月1日からの保証制度では、極度額の定めのない保証契約は無効になるなどの仕組みが加わりました。（※参考：保証に関する民法のルールが大きく変わります｜法務省）

さらに、2021年5月1日に全面施行された制度により、債権者は債務者の財産情報を第三者から入手することが可能です。（※参考：第三者からの情報取得手続について｜裁判所）

このように法律は改正されることがあるため、保証契約では思い込みに注意し、最新情報に関心を寄せる心構えをしておくとよいでしょう。

分別の利益とは、複数の保証人が存在する場合に按分によって債務を均等に分け合うことをいいます。

たとえば、債務者の借金300万円に対して、3名の保証人が存在する場合、「自分の保証金額は100万円だ！」と主張できる権利です。

つまり、100万円を支払うことによって、残りの200万円の支払い義務が免除されます。

一方、連帯保証人には分別の利益を主張する権利がありません。

連帯保証人は複数名いても、債権者からはそれぞれが全額の弁済を求められるのが通例です。

連帯保証人と保証人には『求償権』と呼ばれる共通する権利もあるため、知識を学びたい方はぜひ参考になさってください。

求償権とは、肩代わりした債務を債務者へ請求する権利のことをいい、連帯保証人や保証人を損失から守るための権利です。

一例として、借金300万円に対して100万円を保証した場合なら、連帯保証人や保証人は「100万円を支払って！」と債務者へ請求できます。

保証人や連帯保証人を依頼する際、子供や兄弟姉妹、親しい友人・知人へお願いする方もいらっしゃるでしょう。

ここで気を付けるべきことは、もし債務者が亡くなった際、債務は消滅することなく、相続対象になることです。

その結果、連帯保証人や保証人の兄弟姉妹が債務を弁済すると、求償権を行使して相続人の子供たちへ請求する可能性もあります。

家族や大事な人を巻き込むトラブルに発展しないよう、保証人を依頼する際はくれぐれもご注意ください。

高齢者にとって連帯保証人や保証人が必要になるのは、主に次の3つのケースです。

• 介護施設への入居時
• 病院への入院時
• 賃貸の契約時

連帯保証人や保証人の役割や理由について、ポイントを押さえてご紹介します。

介護施設や老人ホームでは、一般的に入居時に次のような役割として連帯保証人や保証人が必要となります。

【連帯保証人や保証人の7つの役割】

• 入居時や退居時などの各種手続き
• 緊急の連絡先
• 施設利用料の支払い
• 介護やケアプランの同意
• 必要品の準備
• 遺体や遺品の引き取り
• 居室の明け渡し

役割は『連帯保証人・身元保証人・身元引受人』といった名称で分担される場合もあれば、総称して『保証人』と呼ばれるケースもあります。

保証人ではなく連帯保証人を求められるケースがあるのには理由があり、銀行口座は名義人の痴呆症や死亡によって口座凍結してしまうためです。

口座が凍結すると預金の入出金や自動引き落としの機能が停止してしまうため、介護施設は必要なお金を徴収できなくなる恐れがあります。

しかも、介護施設では2012年3月に老人福祉法が改正され、権利金や礼金や保証金といった名目のお金の受け取りが禁止されました。

そのため、連帯保証人や保証人の協力を得なければ、介護施設としても運営面に支障をきたしてしまうのが実情です。

一部の介護施設では連帯保証人や保証人が不要なため、後述「連帯保証人・保証人が不要な所を探す」で解説します。

病院によっても異なりますが、一般的に入院する際は、次のような役割として連帯保証人や保証人が必要です。

【連帯保証人や保証人の7つの役割】

• 入院時や退院時などの各種手続き
• 緊急の連絡先
• 医療費の支払い入院計画書や治療方針への同意
• 医療行為への同意
• 必要品の準備
• 遺体や遺品の引き取り

病院では介護施設と同様に『連帯保証人・身元保証人・身元引受人』などの分担、もしくは『保証人』という総称による役割があります。

この際、入院では治療費や利用料の後払いが一般的のため、責任の重い連帯保証人を求められることが多い傾向があります。

具体的には、短期入院なら退院時にまとめて精算、長期入院なら毎月1〜2回の締日に基づき支払期日が定められています。

つまり、病院側の立場では病床の多い病院ほどリスクが高く、資金力がなければ経営破綻してしまう可能性もあるでしょう。

参考までに、2018年の調査結果では、約1,200の病院における未収金の月間平均額は178〜256万円（患者の平均人数：66人〜92人）でした。（※出典：医療施設経営安定化推進事業 平成30年度病院経営管理指標｜厚生労働省）

賃貸契約では、金銭面での担保として、年齢や貸家・マンション・アパートなどの住まいを問わず、連帯保証人や保証人が必要です。

さらに、高齢者の場合は万一のことがあった場合に備えて、『身元引受人』を求められるケースも多くあります。

【連帯保証人や保証人の5つの役割】

• 滞納した家賃の支払い
• 汚損による原状回復費用の支払い
• 損傷や損壊における損害賠償
• 緊急連絡先
• 遺体の引き取りや不用品の処分と住まいの明け渡し

【連帯保証人の条件】

• 2親等以内の親族
• 安定した収入や資産がある
• 反社会的勢力の関係者ではない

連帯保証人の条件は、上記のような人が理想で、一般的に同居人は連帯保証人になれませんが、判断は契約主に委ねられる場合もあります。

『保証人不要』という物件であっても、家賃保証会社との契約が必要になるケースは多々あります。

大家の立場では、土地や家屋を所有しているだけでも固定資産税の負担が必要なため、家賃を滞納させたくありません。

そのため、保証人よりも責任の重い連帯保証人を求めることが一般的で、2名など複数名の保証人が必要なケースもあります。

おひとりさま高齢者で連帯保証人や保証人を求められた場合の対応策は、次の3つがあるため、より良い方法を選択してください。

• 連帯保証人・保証人が不要な所を探す
• 成年後見制度を利用する
• 身元保証会社を利用する

介護施設や病院では連帯保証人や保証人がいなくても入所・入院できる施設があり、これは賃貸住宅においても同様です。

それぞれのケースについてご紹介しますので、どうぞお役立てください。

介護施設で保証人や連帯保証人が不要な所を選ぶ場合は、『有料老人ホーム』から条件に適した物件を探すとよいでしょう。

有料老人ホームでは、保証人や連帯保証人が不要な代わりに『前払金』を支払うことが一般的です。

介護施設にはさまざまな種類がありますが、そのうち有料老人ホームは唯一、前払金の受け取りが認められており、法律上で問題ありません。

なお、公的施設である『特別養護老人ホーム』でも連帯保証人や保証人が不要な施設があり、初期費用を抑えることも可能です。

しかし、原則65歳以上で要介護3以上の介護認定を取得している場合や、親族のサポートが必要などの条件があり、空き状況としても入所が難しい傾向にあります。

病院によっては、『入院保証金』や『預託金』を5〜10万円程度支払うことで連帯保証人や保証人がいなくても入院できるケースがあります。

そのほか、クレジットカード決済による支払いであれば連帯保証人や保証人がいなくても許可される場合もあります。

困ったら入院先の病院へ相談して、対応策を提案してもらうとよいでしょう。

賃貸住宅では、収入や貯蓄額などの条件を満たしていれば、連帯保証人や保証人がいなくても入居できる住まいがあり、認知度が高いのは『UR賃貸住宅』です。

また、家賃の前払いや、住まいとして保証会社と契約している物件なら、連帯保証人や保証人を不要とするケースもあります。

ただし、これらの物件は地域の一般的な物件よりも家賃が高めに設定されていることが多いため、事前に家賃相場を調べておくようにしましょう。

なお、例外として一部の市営住宅などでは、生活保護者などが自治体の代理納付により連帯保証人が免除される場合もあります。

成年後見制度とは、高齢者などがさまざまなことを決めたり、契約や手続きをしたりする際に支援するお手伝い制度です。

また、契約者の財産を契約者のためだけに正しく用途することが成年後見人の役割でもあります。

身元保証人と成年後見人は上記のような違いがあり、成年後見人は身元保証人になることはできません。

しかし、介護施設や病院にとって成年後見人がいる高齢者への信頼度は高く、万一の場合の連絡先として、不測の事態にも応じてもらえる安心感があります。

さらに、成年後見制度なら、認知症を患っている方や、口座凍結した方の問題解決も可能です。

そのため、「成年後見人がいれば保証人は不要！」という判断をしてもらえるケースは多く、おひとりさま高齢者にとってはメリットが多い制度といえるでしょう。

身元保証会社とは、介護施設や病院への入院や賃貸契約などにおいて、身元保証人や連帯保証人になる企業のことです。

サービス内容や費用は身元保証会社によって異なりますが、相場費用は身元保証なら30〜50万円程度で、連帯保証なら保証額の50%などで上限金額が設定されます。

【身元保証会社を利用する際の注意点】

• サービス内容や料金を理解しているか
• 解約時や返金の条件に問題はないか
• 契約書の内容に不備や疑問はないか

ここで注意したいのは上記の事項で、悪徳な身元保証会社にはご注意ください。

（※参考：身元保証などの高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルにご注意｜国民生活センター）

インターネットで口コミに悪い要素がないかを確認し、信頼できる人にサービス内容や契約書を確認してもらうなどの協力を得られると安心できるでしょう。

保証人と連帯保証人の違いについてまとめると、その理由は『責任の重さ』にあり、保証人には連帯保証人にはない『3つの権利』があります。

1. 催告の抗弁権
2. 検索の抗弁権
3. 分別の利益

▼高齢者で連帯保証人や保証人になる場合

• 介護施設への入所時
• 病院への入院時
• 賃貸の契約時

▼連帯保証人や保証人がいない方の対応策

• 連帯保証人・保証人が不要な所を探す
• 成年後見制度を利用する
• 身元保証会社を利用する

▼身元保証会社を利用する際の注意点

• サービス内容や料金を理解しているか
• 解約時や返金の条件に問題はないか
• 契約書の内容に不備や疑問はないか

日本の高齢者の人口は2022年9月時点で3,627万人、高齢者の人口比率は「29.1%」と、約3割を占めるようになりました。（※出典：高齢者の人口｜総務省統計局）

身寄りがないことでお困りの方もいると思いますが、実は多くの方が同じような悩みを抱えているためご安心ください。

身元保証会社ではご本人はもちろん、家族や親族の方の『無料相談』にも対応しています。

「身元保証会社にはこんなこともお願いできる？」「離れて暮らす身内のことでも相談できる？」など、疑問があれば積極的に相談することが問題解決への近道となるでしょう。